注目 【独自調査】障害者差別相談、窓口設置自治体の65％で実績なし 国には4,602件
障害者差別の相談窓口または専任相談員を置く1,046自治体の65％で相談実績がなかった一方、国の「つなぐ窓口」には4,602件が寄せられた。大阪府、滋賀県、千葉県の相談、調整、あっせん、勧告制度を比較し、合理的配慮の義務化後に残る地域差を検証した。
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司法・制度 【独自調査】人権相談、8都府県で「平日日中」中心 大阪夜間LINE、鳥取は削除命令も
東京都、大阪府、愛知県、鳥取県、三重県、長野県、福岡県、滋賀県の人権相談窓口を比較。受付時間、LINE、メール、外国語、障害者への情報保障、匿名性、相談後の救済権限の違いを独自検証した。
福祉 【独自検証】パートナー制度、全63市町村導入でも6町は利用サービスなし 証明書の実効性は
パートナーシップ制度で実際に利用できる行政サービスは何か。全63市町村が導入した埼玉県でも6町は対象サービスがなく、札幌市では受領証不要の手続が多い。公営住宅、医療、犯罪被害者支援、子育て、住宅補助、転居時連携を独自比較した。
教育 【独自調査】教職員懲戒の実名公表、同じ免職でも匿名 67教委の基準差
教職員の懲戒免職で氏名や学校名が公表される場合と、匿名になる場合は何が違うのか。67教育委員会の公表基準、東京都・神奈川県・大阪府の2026年事例、性暴力歴データベースを比較し、被害者保護と行政の透明性を検証した。
福祉 【独自検証】障害者虐待認定後、支援見直し4割 指定取消5件と生活継続の両立
2024年度に施設虐待と認定された1,267件について、被害者支援の見直し、改善計画、指定停止・取消を分析。茨城県、群馬県、山梨県、千葉市、株式会社恵の事案から、処分と生活継続を両立する行政対応を検証した。
司法・制度 【独自調査】子どもの救済機関、回答61自治体の4分の1に擁護委員不在
子どもの権利条例は、相談や調査、勧告まで機能しているのか。こども家庭庁の61自治体調査と、川西市、名古屋市、札幌市、世田谷区などの制度・実績を比較し、権利擁護委員、自己発意調査、措置報告、相談手段の差を検証した。
教育 【独自調査】いじめ重大事態報告書、掲載3カ月から1年 所見書・追加調査にも自治体差
いじめ重大事態の調査報告書はどこまで公表されるのか。札幌市、川越市、長野市、千葉市など8市を対象に、掲載期間、概要版、所見書、追加調査、匿名化の違いを独自検証した。
司法・制度 【独自検証】ネット差別監視、削除要請の実効性に自治体差 7都県市を調査
自治体はネット上の差別投稿をどう探し、誰に削除を要請しているのか。愛知県、大阪市、神奈川県など7都県市の対象、AI利用、削除確認、被害者支援を独自比較した。
司法・制度 法務省の「人権侵犯事件」、新規救済手続開始は2016年比で約58％減 ネット関係は約2割
法務省の人権侵犯事件について、2016年から2025年までの新規救済手続開始件数、インターネット関係事件、「学校におけるいじめ」の推移を比較。統計の定義、2025年の救済事例、法務局による救済措置の内容と限界を解説する。
ビジネス カスハラ防止条例、少なくとも15自治体で制定
民間事業者を含むカスハラ防止条例は、2026年6月22日時点で少なくとも15自治体に広がった。各条例の施行日、桑名市の警告・氏名公表、岡山市の合理的配慮、三重県の罰則付き最終案、国の義務化との違いを整理し、正当な苦情との境界を考える。