日本 京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を策定した。2026年4月から2036年3月までを計画期間とし、人権教育・啓発、相談体制、ネット上の人権侵害、部落差別、こども、障害のある人、外国人などの施策を整理する。
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日本 NHK名古屋、5月29日にLGBTQ＋特集 プライドマンス前に多様な性を考えるキャンペーン
NHK名古屋放送局は、6月のプライドマンスに向けて「多様な性のあり方」を考えるキャンペーンを実施。5月29日の特集番組や6月13日のFMシアターを通じ、LGBTQ＋当事者の経験と共生を考える。
福祉 福井県、在宅ケアハラスメント相談窓口を開設 訪問介護等の支援者を支える体制へ
福井県が「福井県在宅ケアハラスメント相談・支援窓口」を設置。在宅サービスに従事する支援者が、利用者・家族からのカスハラや職場内のハラスメントを相談できる体制を整えた。
福祉 千葉県児相の第三者評価、市川・銚子で結果公表 一時保護の小規模化など課題
千葉県が市川児童相談所と銚子児童相談所の令和7年度第三者評価結果を公表。関係機関連携や子どもの意見表明、学習支援が評価される一方、職員育成、一時保護所の小規模化、SV配置、業務点検が課題となった。
日本 【いまさら聞けない】同和問題とは何か 部落差別解消推進法と現在の課題
同和問題とは、出身地や居住地に結び付けられた部落差別の問題である。国の資料を基に、歴史、同和対策、部落差別解消推進法、結婚・就職差別、ネット上の識別情報の摘示を整理する。
福祉 沖縄県、高校生調査を公表 困窮層21.4％、暮らしの苦しさ残る
沖縄県は、令和7年度「沖縄こども調査（高校生調査）」を公表した。県立高校2年生と保護者を対象に実施し、困窮層は21.4％。所得面では改善が見られる一方、暮らしの苦しさや食料・衣料を買えなかった経験は増えている。
注目 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進センターとは何か
人権教育啓発推進センターは、法務省の人権啓発活動中央委託事業を担ってきた公益財団法人である。地域改善啓発センターからの沿革、人権教育・啓発推進法、白書、中央委託と地方委託の違い、横田洋三氏・坂元茂樹氏とハンセン病差別撤廃の国際的取組、中小企業庁・厚生労働省の委託事業まで整理する。
教育 福岡県、こどもの権利教材を作成 「聴く」軸に意見表明支援
福岡県が「こどもの権利啓発教材」を作成。啓発テキストと動画を通じ、こどもの意見を聴く手順や発達段階に応じた対応を学校・保育・地域支援の現場に示す。
日本 上尾市人権施策推進協議会、LGBTQ・保護司・カスハラで意見交換
上尾市が令和7年度第2回人権施策推進協議会の会議録を公開。LGBTQ、保護司、子どもの参加、カスタマーハラスメントをめぐる委員発言を中心に整理する。
教育 大村市、いじめ防止基本方針を5月改訂 重大事態対応も明記
大村市教育委員会が令和8年5月改訂の「大村市いじめ防止基本方針」を公表。いじめの定義、学校の組織的対応、重大事態の調査、市長による再調査などを整理した。