日本 三重県、不登校支援で寄付募集 フリースクール運営費に活用
三重県は2026年7月1日から、不登校児童生徒の居場所づくり支援として、フリースクール運営費を補助する寄付募集を始めた。
人権ニュース編集部
日本 
日本 高知県、青少年被害防止で合同大会 令和元年度以来のパレード
高知県は2026年7月9日、青少年の被害・非行防止、社会を明るくする運動、再犯防止啓発月間の合同決起大会を開催する。
福祉 三重県、子どもの居場所勉強会 条例と食品衛生を扱う
三重県は2026年7月27日、子どもの居場所づくり勉強会を開催し、三重県子ども条例と食品衛生の基本を扱う。
福祉 秋田市役所で7月フードドライブ 生活困窮者支援と接続
秋田市は2026年7月、生活困窮者自立支援制度の案内ページで、秋田市役所1階市民ホールでのフードドライブ実施を周知した。
ビジネス 食品企業の人権方針比較 原料調達・外国人労働者まで検証
食品企業8社の人権方針を比較。原材料調達、外国人・移住労働者、サプライチェーン、人権デュー・ディリジェンス、救済メカニズムから実効性を検証する。
ビジネス EV用ニッケル調達、人権DDに課題
ヒューマンライツ・ナウが、EVバッテリー用ニッケルのサプライチェーンに関する報告書を公表。日本企業11社を調査し、人権デュー・ディリジェンス、救済制度、先住民族の権利保護などの課題を指摘した。
ビジネス 法務省委託の人権啓発研修、仕様書公開
公益財団法人人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「人権啓発指導者養成研修会」に関する仕様書を公開。地方公共団体の人権啓発行政担当者等を対象とする研修運営の実務上の論点を整理する。
ビジネス 日本企業の人権方針比較2026 DD・救済まで検証
日本企業10社の人権方針を比較。人権デュー・ディリジェンス、救済、サプライチェーン、取締役会の関与から、企業の人権尊重の実効性を読み解く。
国際 SDGs達成困難に、SDGsジャパンが報告書分析
SDGsジャパンが、SDSN「持続可能な開発報告書2026」への分析コメントを公表。17目標すべてで2030年達成が困難となり、日本は20位、ジェンダーや環境分野で最低評価が続く。
教育 子どもいじめ防止学会、SNS・自傷を議論
子どもいじめ防止学会が第2回学術大会のプログラムを公開。2026年7月11日・12日に東京医科大学病院で開き、SNSといじめ、科学的根拠に基づく対策、自傷・自殺との関係を扱う。