トリニダード・トバゴで同性間行為の刑罰規定に違憲判決 国連も歓迎

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この記事のポイント

1.トリニダード・トバゴの最終審に当たる枢密院司法委員会は11月10日、成人同士の合意に基づく同性間の私的な性的行為を処罰する規定について、全員一致で違憲と判断した。
2.判決は私生活と家族生活を尊重される権利を重視。植民地時代に由来する法律を、伝統的に存在してきたという理由だけで正当化することはできないと判断した。
3.国連人権高等弁務官とUNAIDSは判決を歓迎。刑罰の撤廃に加え、差別防止や安心して医療を利用できる環境の整備にも言及した。

虹色の旗と南国の海岸風景
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最高審が全員一致で違憲判断、2018年から続く裁判

カリブ海の島国トリニダード・トバゴの最終審に当たる枢密院司法委員会(Judicial Committee of the Privy Council)は2026年11月10日、1986年制定の「性犯罪法(Sexual Offences Act)」第13条と第16条について、成人同士の合意に基づく同性間の私的な性的行為を処罰する内容が憲法上の基本的人権を侵害すると判断した。5人の裁判官による全員一致の判決で、ジェイソン・ジョーンズ(Jason Jones)氏の上訴を認め、政府側の反対上訴を退けた。判決の事件番号は「[2026] UKPC 38」。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は11月11日、国連合同エイズ計画(UNAIDS)は12日にそれぞれ判決を歓迎する声明を公表した。

枢密院司法委員会は、英国ロンドンに置かれ、トリニダード・トバゴを含む一部の国・地域について最終上訴審の役割を担う司法機関である。今回の裁判は、同国の当事者であるジョーンズ氏が、性的指向を理由とする差別や刑事訴追への不安を訴えて提起したものだ。トリニダード・トバゴの高等裁判所は2018年に規定の違憲性を認めたが、2025年の控訴裁判所はその判断を一部覆した。今回の判決では、植民地時代から続く旧法と、独立後に成立した1986年法との関係が詳しく検討された。

1986年法と1976年憲法、旧法の保護規定が争点に

今回の判決を理解するには、トリニダード・トバゴの法制度の歴史を知る必要がある。同国は1962年に英国から独立し、1976年に共和制へ移行した。英国植民地時代の1925年には、同性間の特定の性的行為などを処罰する法律が存在していた。独立後の1986年に制定された性犯罪法も、成人同士の私的な関係を刑罰の対象としていた。第13条は男性間などの特定の性的行為を、第16条は一定の性的行為を処罰する規定で、後者には合意した異性間の私的な行為について例外が設けられていた。こうした規定が、同性カップルの私生活に対する刑事法上の制約となっていた。

裁判で問題となったのが、1976年憲法第6条の「既存法保護条項」である。これは、憲法制定以前から存在していた法律について、一定の範囲で新しい憲法上の権利を理由とする無効の主張から保護する仕組みだ。政府側は1986年の性犯罪法についても、旧法を引き継いだ法律として保護されると主張した。しかし枢密院司法委員会は、1986年法が単に旧法を再制定したものではなく、性犯罪に関する法体系を新しく整えた法律であると判断した。そのため、旧法に関する憲法上の保護をそのまま受けることはできないとした。植民地時代から法律が存在していたという歴史的事実と、現在の憲法の下でその法律が正当化できるかという問題を区別した判断である。

伝統的な法律という理由だけでは正当化できない

枢密院司法委員会は、憲法第4条が保障する私生活と家族生活を尊重される権利を中心に検討した。トリニダード・トバゴ憲法第13条には、一定の特別多数によって、通常の基本的人権の保障と抵触する法律を制定できる仕組みがある。ただし、その法律が、個人の権利と自由を適切に尊重する社会において合理的に正当化できない場合には、保護されない。1986年法は必要な特別多数によって成立していたが、裁判所は手続きを満たしていることだけでは、人権制約が正当化されるわけではないと判断した。

判決では、親密な関係を築くことが個人の生活や人格と深く結び付いている点が重視された。政府側は問題の規定が長く存在してきた伝統的な法律に由来することを主張したが、裁判所は、それだけでは私生活への重大な干渉を正当化できないとした。社会的な伝統を法律上の目的として主張するのであれば、その内容や社会における受容状況などを裏付ける証拠が必要になる。しかし今回の訴訟では、そのような証拠が提出されていなかったという。

さらに判決は、仮に一定の正当な目的を想定できたとしても、成人同士の合意に基づく私的な関係を刑罰で制約することは、個人の権利と公共の利益との均衡を欠くと判断した。これは**「比例原則」**に関わる判断である。比例原則とは、公的機関が権利を制限する際、目的の正当性だけでなく、その手段が必要であり、制限の程度が過大でないかを検討する考え方をいう。判決は、私的な関係についての道徳的評価そのものを裁判所が決めるのではなく、刑罰による制約が憲法上許されるかを判断の対象とした。

法律が適用されなくても、不安や差別は残り得る

ジョーンズ氏が裁判で述べた経験も、判決の重要な前提となっている。判決文によると、同氏は性的指向を理由とする嫌がらせや暴力を受け、警察による保護も十分に得られなかったと証言した。刑罰を受けることへの不安から、日常生活において行動を制限せざるを得なかったという。裁判所は、同氏の宣誓供述書に対し、政府側が反証を提出していないことも記録している。

この事例には、刑罰規定が実際に適用されるかどうかとは別の問題がある。法律による処罰の可能性が存在すること自体が、当事者の行動や相談、行政機関との関係に影響し得るという点だ。刑事訴追の危険を避けようとして、暴力を受けても警察に相談することをためらう場合や、必要な支援へのアクセスが妨げられる場合がある。今回の判決では、犯罪として処罰することの憲法適合性を判断するとともに、法律が当事者の私生活に及ぼす影響が検討された。

ただし、11月10日の判決によって、性犯罪法第13条と第16条が全面的に削除されることまで確定したわけではない。枢密院司法委員会は、成人同士の合意に基づく同性間の私的な関係を犯罪として扱うことはできないと判断したが、条文をどのように修正・解釈するかという具体的な救済命令については、当事者双方から追加の書面を受け付けて決定する。未成年者に対する行為や同意のない行為への刑事規制とは区別される問題であり、判決を「性犯罪法全体の無効」と理解することは適切ではない。

国連も歓迎、1994年には国際人権規約で同様の判断

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク(Volker Türk)氏は11月11日、今回の判決を歓迎する声明を公表した。テュルク氏は、尊厳、プライバシー、差別されない権利、法の下の平等を強化する判断だと評価し、カリブ海地域のほかの国々にも成人同士の合意に基づく同性間の私的な関係を非犯罪化するよう呼びかけた。

国際人権法でも、私生活に対する国家の干渉には制約がある。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約、B規約)第17条は、私生活などへの恣意的または不法な干渉を受けない権利を定める。国連自由権規約委員会は1994年3月31日の「トゥーネン対オーストラリア事件」で、成人同士の合意に基づく私的な同性間の行為を処罰するタスマニア州の法律について、同条に反するとの判断を示した。この判断は、実際の処罰件数だけでなく、刑罰規定が存在することによる私生活への干渉を検討した先例となっている。

カリブ海地域では、同様の法律を見直す司法判断が複数出ている。ベリーズでは2016年、アンティグア・バーブーダとセントクリストファー・ネービスでは2022年、ドミニカ国では2024年、セントルシアでは2025年に、成人同士の合意に基づく同性間の私的な行為の犯罪化をめぐる判断が示された。トリニダード・トバゴの今回の判決も、こうした各国の司法判断と比較することができる。ただし、各国の憲法、刑法、裁判手続きは異なるため、法改正の範囲や判決の効力がすべて同じというわけではない。

UNAIDS、非犯罪化と医療へのアクセスを関連付け

UNAIDSは11月12日の声明で、今回の判決が人権だけでなく公衆衛生にも関わると説明した。刑罰規定の撤廃は、当事者が偏見や差別を恐れずにHIV検査、予防、治療などのサービスを利用するための環境改善につながるという考え方である。これは性的指向と感染症を同一視するものではない。問題となるのは、社会的な偏見や法制度上の障壁によって、必要な医療を利用しにくくなることである。

同機関は、非犯罪化だけでは差別の問題が解消されないとも説明している。声明では、トリニダード・トバゴの平等機会法(Equal Opportunity Act)について、健康状態やLGBTQIとしてのアイデンティティーを保護対象に含めるよう、現地の活動家らが改正を呼びかけていることを紹介した。刑罰を科さないことと、雇用、医療、教育などで差別から保護することは、法制度上の異なる課題である。今回の司法判断は前者を扱ったものであり、後者に関する制度整備とは分けて理解する必要がある。

日本では2026年に理解増進法の基本計画を策定

日本では、成人同士の合意に基づく私的な同性間の関係を、それ自体を理由に処罰する刑法上の規定は存在しない。今回のトリニダード・トバゴの違憲訴訟と、日本国内で議論されている同性婚や差別防止の制度は、法律上の争点が異なる。比較する際には、犯罪として処罰されない自由と、婚姻制度の利用、職場や学校などでの差別防止を分けて考える必要がある。

日本では2023年6月、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行された。いわゆる理解増進法で、国や地方公共団体の役割、事業主などの努力義務、基本計画の策定などを定めている。内閣府は、この法律について、新たな差別禁止規定を設けたものではなく、理解増進のための理念法であると説明している。政府は2026年6月16日、同法第8条に基づく初めての基本計画を閣議決定した。法務省も2026年度の人権啓発活動強調事項に、性的マイノリティに関する偏見や差別の解消を掲げている。

今回のトリニダード・トバゴ判決は、植民地時代に由来する刑罰規定を、独立後の憲法が保障する私生活の権利と照らし合わせて判断した事例である。枢密院司法委員会は、1986年性犯罪法の違憲性について結論を示した一方、条文に関する具体的な救済命令については追加の書面提出を受けることとしている。国連人権高等弁務官事務所とUNAIDSは判決を歓迎するとともに、刑罰の撤廃に続く差別防止や医療へのアクセスの改善にも言及した。判決が法制度と当事者の生活にどのように反映されるかを考えるうえでは、枢密院司法委員会の最終的な救済命令と、トリニダード・トバゴ政府による対応が具体的な確認事項となる。

出典

枢密院司法委員会「The Attorney General of Trinidad and Tobago and others v Jason Jones」判決全文(2026年11月10日)
URL:https://www.jcpc.uk/cases/judgments/jcpc-2025-0095

枢密院司法委員会「Jason Jones事件・判決概要」(2026年11月10日)
URL:https://www.jcpc.uk/cases/jcpc-2025-0095

国連人権高等弁務官事務所「Türk applauds landmark judgment on same-sex relations in Trinidad and Tobago」(2026年11月11日)
URL:https://caribbean.un.org/en/326127-t%C3%BCrk-applauds-landmark-judgment-same-sex-relations-trinidad-and-tobago

UNAIDS「UNAIDS welcomes ruling to decriminalize consensual same-sex relations in Trinidad and Tobago」(2026年11月12日)
URL:https://www.unaids.org/en/resources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/2026/november/20261112_PS_TT_decrim

Human Rights Watch「Trinidad and Tobago: UK Court Overturns Same-Sex Conduct Laws」(2026年11月10日)
URL:https://www.hrw.org/news/2026/11/10/trinidad-and-tobago-uk-court-overturns-same-sex-conduct-laws

国連人権高等弁務官事務所「Toonen v. Australia」(1994年3月31日)
URL:https://juris.ohchr.org/casedetails/702/en-US

内閣府「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進」
URL:https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/

内閣府「理解増進法に関するQ&A」
URL:https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/qa/index.html

内閣府「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」(2026年6月16日閣議決定)
URL:https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/kihon/index.html

法務省「令和8年度 啓発活動強調事項」
URL:https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00005.html

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人権ニュース編集部

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