世界肺炎デー2026、子どもの死亡13%に肺炎など 医療アクセスの格差

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この記事のポイント

1.11月12日の世界肺炎デーは、2026年に「肺炎対策の新時代」を掲げ、ワクチンや診断・治療技術の進歩を取り上げる。
2.国連の2026年公表統計によると、2024年の世界の5歳未満児死亡約490万人のうち、肺炎などの下気道感染症が13%を占めた。
3.子どもの権利条約は医療を受ける権利を保障。日本でも2026年4月に高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が変更された。

やさしい小児健診のひととき
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世界肺炎デー2026、予防と治療の進歩を共有

11月12日は「世界肺炎デー(World Pneumonia Day)」。2009年に始まった国際的な啓発活動で、肺炎による死亡を減らすため、予防接種、早期診断、適切な治療、医療へのアクセス改善などを呼びかけている。2026年は、国際的な肺炎対策の連携組織「Every Breath Counts Coalition」が「A New Era of Pneumonia Control(肺炎対策の新時代)」をテーマに掲げた。ワクチンや診断技術、治療方法の進歩を、より多くの人々の健康につなげることが中心的な課題となっている。肺炎は細菌、ウイルス、真菌などによって引き起こされる肺の感染症で、子どもや高齢者では重症化する場合がある。世界保健機関(WHO)は、予防接種、十分な栄養、生活環境の改善などを予防策として挙げている。

2024年の5歳未満児死亡490万人、13%が肺炎など

国連児童基金(UNICEF)やWHOなどが2026年3月18日に公表した推計によると、2024年に世界で5歳の誕生日を迎える前に死亡した子どもは約490万人だった。死因別では、早産に伴う合併症が18%、肺炎などの下気道感染症が13%、出生時の仮死や外傷が10%を占めた。下気道感染症とは、肺や気管支などに生じる感染症で、肺炎はその代表的な疾患である。今回の統計は死因を同じ方法で整理しているため、肺炎の死亡数をめぐる過去の推計と単純に比較することはできない。UNICEFは、2000年以降、5歳未満児の死亡率が大きく低下した一方、2015年以降は改善の速度が鈍化していると説明している。予防や治療が可能な感染症による死亡が、依然として大きな割合を占めている。

死亡の危険性には地域による違いもある。WHOの2026年5月時点の資料では、サハラ以南アフリカの5歳未満児死亡率は出生1,000人当たり71.6人で、欧州・北米の約14倍だった。この数値は肺炎に限らず、すべての死因による死亡率を示している。地域差の背景には、感染症の流行状況だけでなく、栄養状態、医療従事者の配置、清潔な水や衛生環境、医療施設への距離など複数の条件がある。UNICEFの肺炎関連統計では、2024年に急性呼吸器感染症の症状があった子どものうち、医療従事者による診察を受けた割合は世界全体で60%だった。所得階層別では、最も豊かな世帯で68%、最も貧しい世帯では50%となっている。これは肺炎と診断された子どもだけの受診率ではないが、受診機会の格差を示す資料となる。

「医療を受ける権利」は子どもの権利条約第24条に

肺炎対策は、公衆衛生政策であると同時に、子どもの権利にも関わる。1989年に国連総会で採択され、日本が1994年に批准した「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」第24条は、子どもが到達可能な最高水準の健康を享受し、疾病の治療や健康の回復のための施設を利用する権利を認めている。同条は乳幼児死亡率の低下、必要な医療援助、栄養の改善、安全な飲料水の確保などにも言及する。ここでいう権利は、すべての病気を必ず治せるという意味ではない。病気の予防や治療に必要な医療を、経済的事情や居住地域などによって不当に利用できなくならないよう、各国が施策を進めるための基準となる。予防接種を受けられること、病気になった際に診察を受けられること、重症化した場合に適切な治療につながることは、それぞれ異なる段階の医療アクセスの問題である。

酸素療法とワクチン、医療設備へのアクセスも課題

肺炎の重症例では、血液中の酸素が不足する「低酸素血症」を起こすことがある。血液の酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」や医療用酸素は、こうした患者の診断と治療を支える設備だ。WHOは2025年2月、各国が医療用酸素の供給体制を整備するための計画策定ガイダンスを公表した。2025年に公表された国際的な調査でも、低・中所得国の新生児医療施設では酸素飽和度の測定設備を十分に使用できていない実態が報告されている。医療用酸素は設備を設置するだけで利用できるものではなく、電力、保守管理、医療従事者の研修などを含む継続的な体制が必要となる。医療技術の開発と、その技術を安全に利用できる医療環境の整備は、区別して考える必要がある。

予防接種も肺炎対策の柱となる。UNICEFによると、2024年には世界で約4,200万人の乳児が推奨される肺炎球菌結合型ワクチンの3回接種を完了していなかった。肺炎球菌は肺炎や髄膜炎などを引き起こす細菌で、ワクチンはその一部の血清型による感染症を予防する。ただし、肺炎にはウイルスなど別の原因もあるため、肺炎球菌ワクチンですべての肺炎を予防できるわけではない。肺炎の原因を把握し、細菌性の場合には抗菌薬を適切に使用するなど、病状に応じた治療が必要となる。世界肺炎デーが取り上げるワクチン、診断、治療の進歩は、こうした複数の対策を組み合わせて死亡を減らす考え方に基づいている。

日本でも2026年4月に高齢者の定期接種を変更

日本では、肺炎球菌感染症の予防接種が公的な制度として実施されている。小児については生後2か月から接種を開始し、標準的な日程に沿って追加接種を行う。厚生労働省によると、小児の侵襲性肺炎球菌感染症の罹患率は、定期接種などの実施前の2008~2010年には5歳未満人口10万人当たり約24~26人だったが、2022年には約4.8人となり、約8割減少した。侵襲性肺炎球菌感染症とは、通常は菌が存在しない血液や髄液などから肺炎球菌が検出される重い感染症を指すもので、肺炎全体の発症数を示すものではない。

高齢者向けの定期接種では、2026年4月から使用するワクチンが23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)から20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)へ変更された。対象は65歳の人と、60~64歳で心臓、腎臓、呼吸器などの機能に一定の障害がある人などで、接種回数は1回。対象年齢などに変更はない。接種歴や健康状態によって確認すべき事項があるため、対象者は自治体や医療機関の案内を利用できる。世界肺炎デー2026は国際的な医療格差を考える機会であるとともに、日本で実施されている小児・高齢者の予防接種制度を知り、疾病予防に関する情報に触れる機会にもなる。

出典

Every Breath Counts Coalition「World Pneumonia Day 2026」
URL:https://stoppneumonia.org/latest/world-pneumonia-day/

UNICEF・WHOほか「Progress in reducing child deaths slows as 4.9 million children under five die in 2024」(2026年3月18日)
URL:https://www.unicef.org/esa/press-releases/progress-reducing-child-deaths-slows-49-million-children-under-five-die-2024

UNICEF DATA「Child mortality(under-five mortality)」
URL:https://data.unicef.org/topic/child-survival/under-five-mortality/

UNICEF DATA「Pneumonia in Children Statistics」
URL:https://data.unicef.org/topic/child-health/pneumonia/

WHO「Child mortality(under 5 years)」(2026年5月1日)
URL:https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/child-mortality-under-5-years

WHO「Pneumonia in children」
URL:https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/pneumonia

UNICEF「Convention on the Rights of the Child」
URL:https://www.unicef.org/child-rights-convention/convention-text

WHO「National medical oxygen scale-up plan: Development guidance」(2025年2月5日)
URL:https://www.who.int/publications/i/item/9789240106512

WHO・PMNCH「The Lancet Global Health Oxygen Commission calls for universal access to pulse oximetry and medical oxygen」(2025年8月16日)
URL:https://pmnch.who.int/news-and-events/news/item/16-08-2025-the-lancet-global-health-oxygen-commission-calls-for-universal-access-to-pulse-oximetry-and-medical-oxygen-in-all-health-facilities-delivering-and-caring-for-babies

厚生労働省「子どもの肺炎球菌ワクチン」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/pneumococcus-child/index.html

厚生労働省「高齢者の肺炎球菌ワクチン」
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/pneumococcus-senior/index.html

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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