愛媛の児童虐待対応2,732件　児相は1,583件、身体的虐待80件増

県全体は減少、児童相談所では増加

愛媛県は10月8日、2024年度の児童虐待相談対応件数を公表した。県内3か所の児童相談所で対応した件数は1,583件で、2023年度の1,542件から41件、2.7％増加した。一方、市町が単独で対応した1,149件を含む県全体では2,732件となり、前年度の2,878件から146件、5.1％減少した。県全体の件数と児童相談所の件数が逆方向に動いている点は、今回の統計を読むうえで見落とせない。

児童相談所別では、福祉総合支援センターが1,078件、東予子ども・女性支援センターが323件、南予子ども・女性支援センターが182件だった。虐待種別では心理的虐待が893件、56.4％で最多となり、身体的虐待454件、ネグレクト226件、性的虐待10件と続いた。心理的虐待は前年度から51件減ったが、身体的虐待は374件から454件へ80件増えている。総件数の増減だけを見れば、この変化は把握できない。

警察経由65.6％、全国より約14ポイント高く

相談経路では、警察等からが1,038件で全体の65.6％を占めた。次いで近隣・知人174件、学校等117件、福祉事務所85件となっている。全国の2024年度統計では、児童相談所の対応件数22万3,691件のうち警察等からの相談は11万5,644件、51.7％だった。愛媛県は全国より13.9ポイント高い。全国と県では地域事情や相談機関の配置が異なるため単純な優劣は付けられないが、愛媛では警察が虐待把握の入口として大きな役割を担っていることが分かる。

年齢別では0～2歳が283件、3～5歳が314件で、就学前の子どもは計597件だった。6～12歳は672件と最も多く、13～15歳が237件、16～18歳が77件だった。乳幼児の場合、本人が自ら外部へ相談することは難しい。乳幼児健診、保育所、認定こども園、医療機関、近隣住民など、家庭外の接点が異変を把握できるかどうかが安全確保に直結する。

一時保護は57人増加

対応状況では、一時保護された子どもの実人数が210人となり、前年度の153人から57人増えた。児童相談所の相談対応件数が41件増えた以上に、一時保護の実人数が増えている。相談件数が「何件あったか」だけでなく、安全確保のため家庭から一時的に分離する必要があると判断されたケースがどう推移したのかを見る必要がある。

児童虐待相談対応件数は、虐待被害を受けた子どもの実人数そのものでも、刑事事件として認定された件数でもない。児童相談所が相談を受け、援助方針会議などを経て虐待と判断し、指導や措置を行った件数である。全国でも2024年度は22万3,691件と前年度から0.8％減ったが、こども家庭庁は心理的虐待が全体の59.5％を占め、警察等からの相談が半数を超える状況を示している。数字が減少したことだけをもって、家庭内の虐待リスクが同じ割合で低下したとはいえない。

愛媛県の2024年度統計では、県全体の相談対応件数は減った一方、児童相談所の対応、身体的虐待、一時保護はいずれも増えた。県が今後の虐待防止施策を検討する際には、2,732件という総数だけではなく、虐待種別、相談経路、一時保護、年齢構成を継続して分析し、子どもの安全確保と家庭への支援の双方につなげる必要がある。