ガザ紛争激化1000日　世界の医療団、子どもの被害報告

世界の医療団（認定NPO法人メドゥサン・デュ・モンド ジャポン）は2026年7月7日、ガザでの紛争激化から1000日が経過したことを受け、国連人権理事会の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地及びイスラエルに関する独立調査委員会」が6月に公表した報告書の内容を紹介した。報告書は、パレスチナの子どもが受けた暴力の規模と、健康、発達、生活環境への長期的な影響を記録している。

世界の医療団によると、同委員会は2023年10月7日から2025年10月7日までに、子ども2万179人が死亡し、4万4143人が負傷したと示した。死亡者の30％、負傷者の26％を子どもが占め、5万8500人以上の子どもが片親または両親を失った。1万7000人から1万8000人の子どもが家族と離れたり保護者のいない状態に置かれ、2万1000人の子どもが紛争開始以降に後天的な障害を抱えて生活しているという。

報告書は、死傷者数だけでなく、子ども時代を支える基盤の破壊にも焦点を当てている。学校や医療施設などの民間インフラが損なわれ、教育、医療、保護の場へのアクセスが制限されている。世界の医療団は、子どもたちが大規模な暴力、繰り返される避難、家族関係の喪失にさらされていると説明する。ユニセフは2024年時点で、ガザのほぼ全ての子どもがメンタルヘルス・心理社会的支援を必要としていると推計していた。

国際調査委員会の報告書は、子どもを単なる「被害者数」として扱わず、18歳未満の権利主体として分析している。子どもの権利条約は、生命、生存、発達、差別のない保護、意見を聴かれる権利を含む。紛争下では、攻撃による死傷だけでなく、医療へのアクセス断絶、栄養不良、教育機会の喪失、家族分離、拘禁や暴力による心理的被害が、複合的に子どもの権利を侵害する。

同時に、この問題を扱う際には、被害の非対称性を示すことと、すべての子どもの保護を確認することを分けて考える必要がある。同委員会は過去の報告で、2023年10月7日以降、ハマスなどのパレスチナ武装組織がイスラエルの子どもや子どもの人質に対して戦争犯罪および人道に対する罪を犯したとも結論づけている。今回の世界の医療団の記事は、そのうえで、ガザの子どもたちに集中している医療・心理社会的支援の必要性を強調する内容である。

世界の医療団は、ガザで子どもと家族への支援活動を続けているとして、個人・集団を対象とした心理的・社会心理的支援、危機的状況での心理的応急処置、拘禁・暴力・避難の影響を受けた子どもや青少年への支援、レクリエーションやセラピー活動、医療従事者や教育関係者、地域活動家の能力強化を挙げている。団体は、民間人の保護、国際人道法の遵守、持続的で実効的な停戦、安全で迅速な人道支援へのアクセス確保を訴えている。