大阪市で「子どものけんりの学校」9月開催

国際子ども権利センター（C-Rights）と子どもの権利条約関西ネットワークは、2026年9月12日午後1時30分から4時まで、大阪市社会福祉研修・情報センター（ウェルおおさか）5階大会議室で、イベント「おとなのための 子どものけんりの学校」を共催する。受付は午後1時から。終了後30分は、現場での思いを語る「放課後タイム」として設ける。参加費は資料代を含め1,000円。

催しは、2023年にこども基本法が施行されてから3年がたつ時期に、子どもの権利を「知る」だけでなく、どのように実践するかを考える機会として企画された。C-Rightsは、子どもの権利を守る必要性は理解していても、実践方法が分かりにくい人や、「子どもの声を聴くと甘やかしになるのではないか」と不安を持つ人がいるとして、子どもと関わる大人の参加を呼びかけている。

内容は4時限構成である。1時限目は「子どものけんりの現在地ー子どものけんりに基づく学校」とし、学習指導要領改定に向けた論点と、海外ルーツの子どもの権利について、C-Rightsの甲斐田万智子氏が扱う。2時限目はC-Rightsによる「世界の子ども権利かるた」の体験、3時限目は子どもの権利条約関西ネットワークによる「子どものけんり なんでやねん！すごろく」の体験を行う。4時限目は振り返りと、C-Rightsの岡島克樹氏による「子どもの意見を聴くためのシステムチェンジ（制度づくり）」を予定している。

子どもの権利をめぐる研修では、条約や法律の説明だけでは、学校や地域での対応に結び付きにくい場合がある。今回の企画が、かるたやすごろくを用いた体験型の構成を取っている点は、権利を抽象的な理念にとどめず、子どもの参加、意見表明、差別の防止、安心して過ごせる環境づくりといった場面に引き寄せて考えるための工夫といえる。

人権上の論点は、大人が子どもの利益を代弁するだけでなく、子ども自身の声をどのように聴き、制度や現場の運用に反映するかにある。こども基本法は、こども施策に子どもの意見を反映する考え方を含んでいるが、学校、福祉、地域活動の現場では、意見を聴く手順や、その後の意思決定へのつなげ方が課題になる。大阪市での今回の催しは、子どもの権利条約関西ネットワークが開発し全国で3,300セット以上活用されている「子どものけんり なんでやねん！すごろく」も取り上げ、支援者や教育関係者が実践方法を学ぶ場として開かれる。