国際 UNHCR駐日代表、ISI新宿校を訪問
UNHCR駐日代表の柏富美子氏が、ISIランゲージスクール新宿校を訪問した。ISI日本語学校は2022年から「難民支援 特別奨学生制度」を実施し、2026年5月時点で延べ90人を受け入れている。日本語教育を通じた難民・避難民の自立支援が論点となる。
国際 
福祉 女性健康問診マニュアル、職場配慮と個人情報保護を整理
厚生労働省は、女性特有の健康課題に関する問診について、健診機関向けと事業者向けの実施マニュアルを公表した。月経困難症、月経前症候群、更年期障害などで職場に困りごとを抱える労働者を専門医受診や職場配慮につなげる内容で、個人情報保護と働き続ける権利の両立が論点となる。
福祉 横須賀市の児童虐待相談997件 警察経由が64％、心理的虐待増
横須賀市は令和7年度の児童虐待相談受付状況を公表した。横須賀市児童相談所の受付件数は997件で、前年度から98件増加。相談種別では心理的虐待が641件、64.3％で最多となり、経路別では警察からの相談・通告が644件、64％を占めた。
福祉 横浜市の児童虐待対応1万4180件 過去最多、心理的虐待が55.5％
横浜市は令和7年度の児童虐待対応状況を公表した。市全体の対応件数は1万4180件で、前年度比759件増、過去最大となった。児童相談所対応が1万181件、区役所対応が3999件。相談種別では心理的虐待が7863件、55.5％で最多だった。
ビジネス イオンファンタジー障がい者雇用率4.6％ 本社は5人に1人
イオンファンタジーは、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％になったと公表した。全国で201人、本社で45人の障がい者雇用スタッフが働き、店舗定着面談の開始により障がい者手帳を持つスタッフの定着率は86.8％となった。
国際 GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場・市場・コミュニティーでの取組状況を自己評価し、LGBTIQ+平等に向けた改善点を確認できる無料オンラインツールである。
司法・制度 日本国憲法と世界人権宣言 戦後日本が早くから掲げた人権保障
日本国憲法は1946年に公布、1947年に施行され、世界人権宣言の採択よりも早く、基本的人権の尊重を明文化した。世界人権宣言との共通点、日本国憲法が保障する人権の広がり、自民党の憲法改正案との関係について整理する。
日本 大阪府人権協会、2025年度の人権動向資料を作成
一般財団法人大阪府人権協会は、2025年4月から2026年3月までの人権問題を分野別に整理した「人権問題に関する動向2025」を作成した。女性、子ども、障がい者、部落問題、外国人、インターネットなどの最近の状況、取組、課題を一覧化している。
国際 ACEチャリティランナー経験紹介 児童労働支援へ「走る寄付」
東京マラソン財団のRUN with HEARTが、認定NPO法人ACEのチャリティランナー北里まりさんのインタビューを掲載した。プロボノ経験をきっかけに走り始め、東京マラソンチャリティなど計3回参加。児童労働の撤廃・予防に取り組む団体への支援を、スポーツ参加と結び付ける事例として紹介されている。
日本 デジタル庁、広報向けアクセシビリティ資料を追加 動画・SNS対応も整理
デジタル庁は6月1日、デジタル社会推進標準ガイドラインを更新し、「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」を掲載した。動画、SNS、PDF、図表など行政広報の実務で、障害の有無や利用環境にかかわらず情報へアクセスできるようにする手順を整理している。