福祉 静岡県、こどもの居場所371件を一覧化 物価高の影響は63％
静岡県が県内のこどもの居場所371件を一覧化。2025年度調査では351カ所で活動実態があり、63％が物価高騰の影響を回答した。資金、人材、情報格差などの課題を子どもの権利とともに整理する。
福祉 
ビジネス アイエスエフネット、アライ宣言強化 認知率91.1％
アイエスエフネットがアライ宣言に関する社内調査を公表。認知率は91.1％、宣言が職場の安心感につながるとの回答は87.4％だった。調査方法と実効性の検証も整理する。
福祉 LGBT+権利意識、世界で横ばい 日本の同性婚支持34％
イプソスが世界26か国のLGBT+意識調査を公表。日本では同性婚支持が34％、婚姻以外の法的承認が27％となり、差別保護と具体的政策への意識差も示された。
教育 JPC、パラ教材第3弾を展開 公平と参加機会を学ぶ授業
JPCがIPC公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の第三弾を紹介。パラスポーツや学校生活を題材に、公平と参加機会、社会の障壁を考える。
福祉 京都で外国人と企業の相談会 在留・就労の課題を一括支援
京都府と大阪出入国在留管理局が7月21日、京都市で外国人と企業の無料相談会を開催。在留資格、就職、法律、技能実習、育成就労、外国人雇用を専門機関に相談できる。
教育 教職員性暴力防止策、全都道府県でSNS禁止 定期調査は43県
47都道府県教育委員会の教職員性暴力防止策を比較。私的SNS禁止、定期アンケート、相談窓口、密室回避、端末・画像管理、即時通報、採用時データベースの実施状況を整理する。
日本 大阪府、同僚へのセクハラで61歳職員を減給 監督者2人に厳重注意
大阪府は、同僚職員へのセクシュアル・ハラスメントを繰り返した都市整備部の61歳職員を減給処分とし、監督者2人を厳重注意とした。
司法・制度 政府、令和7年度人権教育・啓発施策を国会報告 第二次計画を特集
法務省と文部科学省が令和7年度の人権教育・啓発施策を国会報告。第二次基本計画、人権侵犯事件数、インターネットやこどもを巡る施策を整理する。
教育 東京・北区で第33回こども人権メッセージ 小学生が自らの言葉で発表
東京都北区で9月12日、第33回こどもたちの人権メッセージ発表会を開催。東京23区と島しょの小学4～6年生が、家庭や学校で感じた思いを自らの言葉で発表する。
教育 福岡県「人権の現在地」展 7つの視点で社会課題を横断
福岡県人権啓発情報センターが第61回特別展「人権の現在地」を開催。部落問題、貧困、移民、こども、若年女性、複合差別、戦争を7人の有識者が論じる。