教育 性的同意「常に必要」81％でも場面別判断にずれ HRNが教材公開
ヒューマンライツ・ナウが3000人の性的同意調査を報告。必要性の認識と具体的場面での判断のずれ、ユース制作教材を紹介しました。
教育 
福祉 栃木県教育支援センター、来所・メタバース支援を10月開始
栃木県教育支援センターが10月から来所・メタバース支援を開始。心理・福祉相談を組み合わせ、不登校の子どもの学びと社会的自立を支える。
福祉 鹿屋市、不登校支援フォーラム 学校・関係機関の事例共有
鹿屋市が不登校支援フォーラムを開催。学校・関係機関の事例を共有し、登校再開だけに限らない学び、相談、居場所の確保を考える。
司法・制度 【「全国部落調査」第2次訴訟】5県9人が提訴 差止め10県の空白
示現舎「全国部落調査」の第2次訴訟を解説。第1次訴訟で差止め対象外となった10県のうち、千葉、静岡、岐阜、福井、富山の5県から個人9人が提訴した背景と、個別民事訴訟による全国的救済の限界を整理する。
ビジネス 長野県、外国人材雇用セミナー 育成就労制度を9月解説
長野県が外国人材活用セミナーを開催。在留資格、特定技能、2027年4月施行の育成就労制度と企業の雇用管理責任を整理する。
教育 備後圏域9市町、認知症本人が語る三原講演会 定員500人
備後圏域9市町が三原市で認知症講演会を開催。藤田和子氏らの講演と対談を通じ、認知症基本法の本人参画と新しい認知症観を考える。
ビジネス 相模原市、介護従事者向けカスハラ相談窓口開設
相模原市が介護従事者向けカスタマーハラスメント相談窓口を開設。匿名相談、24時間メール受付、弁護士による無料法律相談の仕組みを解説する。
国際 JDF、国連人権高等弁務官に障害政策の課題報告
DPI日本会議が国連人権高等弁務官との会合で、旧優生保護法の被害救済、国内人権機関、個人通報制度、インクルーシブ教育など日本の障害政策を報告した。
司法・制度 【部落識別情報475件】削除後も残る経路 検索・生成AIの救済限界
2024年に法務局が扱った部落差別関係499件のうち475件は、ネット上の識別情報だった。元投稿、転載、検索結果、生成AIの学習・出力を分け、情報流通プラットフォーム対処法、東京高裁判決、AI事業者ガイドラインから削除後の救済限界を検証する。
ビジネス メットライフ生命、雇用外の就業者も守るカスハラ方針
メットライフ生命がカスタマーハラスメント方針を公表。自社社員以外の労働者や個人事業主も保護対象とし、悪質事案には対応中止や法的措置を行う。