日本 福岡で10年ぶり九州人権・同和教育夏期講座 52回目の開催
第52回九州地区人権・同和教育夏期講座が福岡県で10年ぶりに開催。2016年の部落差別解消推進法以降の教育・啓発の課題を整理する。
日本 
ビジネス 長野県、外国人材セミナー4回 育成就労の申請開始期と重なる実務講座
長野県が外国人材の採用から定着までを扱う4回講座を開催。2027年4月施行の育成就労制度と企業実務、人権上の課題を整理する。
司法・制度 成年後見25万9901人、利用終了可能に 後見・保佐廃止へ
2026年6月公布の改正民法で成年後見・保佐を廃止し、法定後見を補助へ一元化。25万9,901人が利用する現行制度の「やめにくさ」と、必要性に応じて終了できる新制度を解説する。
司法・制度 広島市、こども性暴力防止法へ実務整理 12月施行前に7項目
広島市が2026年12月施行のこども性暴力防止法について事業者向け準備事項を整理。性犯罪歴確認だけでなく、採用、研修、報告体制、相談、情報管理まで制度の実務を解説する。
教育 板橋区、離婚前も対象の教育費セミナー ひとり親支援を早期接続
板橋区がひとり親家庭などを対象に教育費・奨学金のオンライン講座を開催。離婚前から参加できる制度設計と、継続支援への接続を整理する。
国際 在留外国人412万人時代 多文化共生全国会議、9月3日開催
在留外国人数が412万人を超える中、JANIC多文化共生ワーキンググループが9月3日に全国会議を開催。外国につながる子ども、日本語教育、地域参加、支援者の基盤整備を政策動向とともに整理する。
福祉 豊島区、子育て世帯に6,000円商品券 転入世帯は申請必要
豊島区が児童育成手当受給者や18歳以下の子どもがいる非課税世帯へ6,000円分の商品券を配付。申請不要世帯と転入世帯で異なる手続きを整理する。
ビジネス カスハラ対策10月義務化へ 鹿児島県が3市で実務セミナー
カスタマーハラスメント対策が2026年10月1日から全事業主に義務化。鹿児島県が3市でセミナーを開く。正当な苦情や障害者の合理的配慮の申出との線引きも解説する。
ビジネス 旭川市、常温牛乳を全国のこども食堂へ 食支援と酪農を接続
旭川市が市内製造のロングライフ牛乳を全国のこども食堂やひとり親世帯へ届ける事業を開始。常温保存による食支援の利点と、酪農振興、米づくりを含む耕畜連携との接続を整理する。
教育 鳥羽高校定時制、朗読・音楽・手話で人権学習 多様な学びを接続
京都府立鳥羽高校定時制で、朗読、音楽、手話を組み合わせた人権学習会を実施。外国にルーツがある生徒や幅広い年代が学ぶ定時制の特色と、人権教育の手法から内容を読み解く。