注目 郵便投票、要介護者は「5」のみ 投票機会に残る壁
郵便等による不在者投票は、介護保険では要介護5に対象が限定されている。要介護3・4への拡大が2017年に提言されながら実現していない現状を、代理投票や自治体の投票支援、障害者権利条約とともに検証する。
注目 
注目 児相の一時保護に司法審査 子どもの声は裁判官に届くか
2025年6月から児童相談所の一時保護開始に司法審査が導入された。裁判官は何を審査するのか、子どもの意見はどう届くのか。5万件を超える一時保護と新制度の課題を解説する。
ビジネス 三菱自動車の第5回人権委員会 技能実習生・外国人労働者も議題
三菱自動車が第5回人権委員会を開催。人権方針改訂、サプライチェーン調査、技能実習生・外国人労働者への対応を議題とし、人権デュー・ディリジェンスの実効性を検証する。
ビジネス 青森県「国際介護人材センター」始動 日本語・技術・定着を一体支援
青森県が「あおもり国際介護人材センター」を設置。外国人介護職員の日本語・介護技術研修、相談、マッチングを通じ、採用から定着までを支援する仕組みを整理する。
教育 鳥取市福部町で拉致問題人権学習会 松本京子さん兄が家族の思い
鳥取市福部町で8月22日、拉致問題人権学習会を開催。拉致被害者・松本京子さんの兄、松本孟さんが家族の思いを語り、自治体による啓発の制度的役割も整理する。
福祉 児童虐待防止を市民が学ぶZoom会議 9月12・17日に開催
児童虐待防止全国ネットワークが9月12日と17日にオンライン市民ミーティングを開催。22万件を超える虐待相談対応の現状と、市民による通告、家庭への早期支援の役割を整理する。
司法・制度 こども性暴力防止法12月施行 障害児支援事業所も全国説明会の対象
2026年12月25日施行のこども性暴力防止法について、沖縄県が障害児支援事業所などへ全国説明会を案内。日本版DBSだけでない事業者の準備事項を整理する。
司法・制度 高齢者施設虐待1220件 被虐待者22％に身体拘束
2024年度の介護施設等による高齢者虐待は1,220件。被虐待高齢者の22.0％に身体拘束が確認された。家族の同意、人手不足、三要件、2025年4月から拡大した身体拘束防止措置を整理する。
ビジネス 精神・発達障害者の67.3％に休職経験 復職後の合理的配慮を調査
パーソルダイバースの300人調査で精神・発達障害者の67.3％に休職経験。障害開示、合理的配慮、復職後の定着を雇用制度とともに整理する。
日本 奄美和光園で4日間の学生研修 ハンセン病隔離の歴史を現地で学ぶ
笹川保健財団が奄美大島の国立療養所奄美和光園で4日間の学生研修を実施。隔離政策の歴史、当事者の語り、地域との関係からハンセン病問題を考える。