福祉

教育

生活保護基準を再検証 子どもの体験・暖房費も対象

厚生労働省の生活保護基準部会が2026年10月6日、生活扶助基準と児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法を審議。子どもの体験や暖房費、社会参加を最低生活にどう反映するかを整理する。
日本

愛媛の児童虐待対応2,732件 児相は1,583件、身体的虐待80件増

愛媛県が2024年度の児童虐待相談対応件数を公表。県全体は2,732件に減少した一方、児童相談所では1,583件に増加し、身体的虐待や一時保護も増えた。全国統計と比較して背景を整理する。
教育

奈良県、DV加害者の心理と責任を考える 被害者安全を軸に

奈良県が11月21日、DV加害者の心理と関係性を扱うセミナーを開催。心理理解を免責につなげず、国の加害者プログラムと被害者の安全確保から再発防止を考える。
教育

甲府市、DV・デートDV講座 恋人間の支配と法の保護範囲を整理

甲府市が11月10日、DV・デートDV基礎講座を開催。恋人間の支配と自己決定の問題、一般的なデートDVと配偶者暴力防止法の適用範囲の違いを解説する。
日本

山形県、孤独・孤立対策で「社会的処方」 つながりを強制しない支援へ

山形県が10月28日、孤独・孤立対策セミナーを開催。社会的処方とコミュニティナースを学び、地域につなぐ支援と本人の意思、交通・貧困など参加障壁を考える。
司法・制度

愛媛県「とんとこの里」新規受入れ1年停止 障害者虐待と未通報を認定

愛媛県が東温市の「とんとこの里」を1年間の新規利用者受入れ停止処分に。元管理者の障害者虐待に加え、目撃した複数職員の未通報から組織的な虐待防止を考える。
注目

自営業・フリーランスの育児支援拡充 国民年金保険料、1歳まで免除

2026年10月1日、国民年金第1号被保険者の育児期間免除制度が開始。自営業者やフリーランスなどは、1歳未満の子を養育する期間について所得・休業要件なしで保険料免除を受けられる。対象者、免除額、手続きと制度上の意味を解説する。
教育

奈良県、ハンセン病を「終わった問題」にしない講座 回復者ら登壇

奈良県教育委員会が12月14日、「ハンセン病問題を終わったことにしないために」をテーマに講座を開催。らい予防法廃止30年に、回復者と家族に残る隔離政策の影響を考える。
福祉

府中市、女性への暴力防止を11月集中展開 相談・護身講座・展示

府中市が11月12~25日、DV、ストーカー、盗撮など女性への暴力防止に向け、護身講座、相談、展示、図書特集を実施。被害者に自己防衛だけを委ねない支援の構成を整理する。
日本

世界エイズデー、自治体で夜間・即日検査 令和8年度の対応広がる

2026年12月1日の世界エイズデーに向け、広島市、大分県、栃木県、福岡県、下関市などがHIVの夜間・即日・臨時検査を実施。令和8年度の自治体施策を検査アクセスと人権の面から整理する。