震災等の大きな災害の際には、不確かな情報に基づく偏見や差別、被災者に対する不当な扱い、要配慮者への支援不足など、人権問題が生じることがあります。非常時であっても、人権への配慮は欠かせません。
災害時には、生活の混乱や情報不足から、社会の中にある偏見や排除が表面化しやすくなります。避難所でのプライバシーの欠如、外国人や障害のある人、高齢者、子どもなどへの配慮不足、被災地や被災者に対する風評などは、その典型です。非常時だから仕方がないと考えるのではなく、そうしたときこそ弱い立場に置かれやすい人が取り残されていないかを点検する必要があります。災害対応は、人の尊厳を守る営みでもあります。