外国人であることを理由として、就職差別、住居への入居拒否、偏見に基づく排除的な言動などの人権問題が生じています。言語や文化、習慣の違いがあっても、互いの人権を尊重しながら共に生きる社会が求められています。
外国人の人権問題は、国籍や民族を理由に、人格とは無関係に一括して判断してしまうところから生じます。生活習慣や言語の違いがあるとしても、それが差別や排除を正当化する理由にはなりません。日本社会の中で共に暮らす存在として尊重し、仕事、住居、教育、地域生活の場で不利益を受けないようにすることが重要です。多文化共生は理念ではなく、現実の社会を支える具体的課題です。