1.秋田県が12月23日に地域共生社会フォーラムを開催し、孤独・孤立を防ぐ地域の支援体制を紹介。
2.社会福祉法人雄勝なごみ会の佐藤博理事長が登壇し、湯沢市など4団体が連携事例を報告。
3.一般県民も無料で参加でき、12月11日まで申込受付。2024年施行の孤独・孤立対策推進法とも関係する取組。

秋田県は12月23日、秋田県庁第二庁舎8階大会議室(秋田市山王3丁目1-1)で「令和8年度秋田県地域共生社会フォーラム」を開催する。時間は午後1時30分から4時までで、テーマは「『助けて』が言える。みんなで支えあう。」。県が2024年度に設立した「秋田県地域共生社会官民連携プラットフォーム」の活動を紹介し、行政、社会福祉法人、社会福祉協議会、NPOなどが地域でどのように支援を届けているかを考える。一般県民も無料で参加でき、定員は設けられていない。
雄勝なごみ会の佐藤博理事長が包括的な支援体制を説明
フォーラムでは午後1時40分から、社会福祉法人雄勝なごみ会の佐藤博理事長が「孤独・孤立を生まない包括的な支援体制の構築に向けて」と題する説明を行う予定だ。
佐藤氏が理事長を務める雄勝なごみ会は、秋田県湯沢市に拠点を置き、高齢者福祉や障害福祉などの事業を運営する社会福祉法人である。今回の説明では、こうした福祉分野と関係の深い、地域の包括的な支援体制が取り上げられる。
包括的な支援体制とは、高齢者、障害のある人、子育て世帯、生活困窮者などを制度ごとに分けて考えるだけでなく、複数の困りごとを抱えた人が必要な支援につながるよう、関係機関が協力する仕組みをいう。
例えば、生活費の問題と家族の介護の問題を同時に抱えている場合、生活困窮者支援の担当者と介護福祉の担当者が連携することで、本人が複数の窓口で繰り返し事情を説明する負担を減らせる可能性がある。制度を利用する側から見ると、困りごとが複雑な場合にも、最初に訪れた窓口から適切な支援につながることが、相談のしやすさに関係している。
湯沢市、能代市社会福祉協議会など4団体が実践事例を紹介
午後2時10分からは、湯沢市、能代市社会福祉協議会、秋田県地域生活定着支援センター、NPO法人まることびおらの4団体が、他機関との連携による包括的な支援事例を紹介する。
社会福祉協議会は、地域福祉活動や住民同士の支え合いを促進する組織である。地域生活定着支援センターは、矯正施設を退所する高齢者や障害のある人などが、地域で必要な福祉サービスにつながるよう支援する機関だ。NPO法人まることびおらは、子育て支援や相談、地域でのつながりづくりなどに関わる活動を行っている。
こうした機関は、それぞれ専門分野や支援対象が異なる。しかし、実際の生活上の困難は制度の区分どおりに生じるとは限らない。本人や家庭の状況によっては、子育て、就労、介護、障害福祉、住まいなど、複数の支援が同時に必要になる場合がある。専門分野の異なる4団体が同じフォーラムで事例を紹介することは、地域の支援機関がどのように協力できるかを知る機会となる。
午後3時10分からは、発表者や参加者による意見交換も予定されており、佐藤理事長がコーディネーターを務める。事例発表を聞くだけでなく、地域活動の経験や疑問を共有する場も設けられている。
2024年施行の孤独・孤立対策推進法と地域共生社会
秋田県地域共生社会官民連携プラットフォームは、2024年度に設立された。地域共生社会とは、年齢、障害の有無、家庭環境、経済状況などによって人々を分けるのではなく、それぞれが地域で暮らしながら、必要な支援と人とのつながりを得られる社会を目指す考え方である。
行政や福祉機関だけでなく、地域団体、NPO、企業、住民などが関わることで、公的制度だけでは把握しにくい困りごとについても、支援につながる機会を広げられる。県は地域共生社会ポータルサイト「つながるあきた」を運営し、支援制度や団体の活動に関する情報を提供している。プラットフォームへの会員参加も案内しており、支援に携わる組織が連携先を探す際にも利用できる。
制度面で関係するのが、2024年4月に施行された「孤独・孤立対策推進法」だ。同法は、孤独や社会的孤立によって生活上の困難を抱える人への支援を総合的に進めるため、国と地方公共団体の責務、官民の連携、地域の推進体制などを定めている。
ここでいう「孤独」は、本人が寂しさや人とのつながりの不足を感じる主観的な状態を指し、「社会的孤立」は、家族、友人、地域、支援機関などとの社会的な関係が乏しい状態を指す。両者は重なることもあるが、同じ意味ではない。一人暮らしだから孤立しているとは限らず、家族と暮らしていても孤独を感じる場合がある。支援を考える際には、本人がどのような関係や暮らし方を望んでいるかを尊重することが基本となる。
孤独・孤立への対応は、相談窓口を設けることだけに限られない。地域活動への参加、日常的な交流、生活困窮者への支援、障害福祉や高齢者福祉との連携なども関係する。今回のフォーラムでは、制度の説明に加えて地域の実践事例が紹介されるため、福祉の専門職だけでなく、地域活動に関心を持つ住民にとっても、身近な支援の仕組みを知る機会となる。
一般県民も参加可能、申込期限は12月11日
参加申込は12月11日まで、秋田県の開催案内ページに掲載されたGoogleフォームで受け付ける。フォームによる申込が難しい場合には、秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課(018-860-1342)への連絡も案内されている。
会場の駐車台数には限りがあるため、県は可能な範囲で公共交通機関の利用を呼びかけている。福祉制度に詳しくない人でも、地域の支援機関がどのようにつながっているかを知ることで、相談先を見つけたり、地域の活動に参加したりするきっかけになる。
秋田県地域共生社会官民連携プラットフォームは、12月23日のフォーラムを通じて、地域で行われている支援の具体例を広く共有し、県民や関係団体が支え合いの活動について考える機会を設ける。
秋田県「『助けて』が言える。みんなで支えあう。地域共生社会フォーラムの開催」
URL:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94072
秋田県「秋田県地域共生社会ポータルサイト『つながるあきた』」
URL:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/85190
秋田県「秋田県地域共生社会官民連携プラットフォーム会員募集について」
URL:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/85146
内閣府「孤独・孤立対策推進法」
URL:https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html

