難民支援協会、2025年の難民認定状況に意見　ミャンマー出身者保護の不在を指摘

認定NPO法人難民支援協会は、出入国在留管理庁が公表した2025年の難民認定者数等を受け、認定数の低迷や審査運用の課題について意見を公表した。同協会は、2025年の難民認定者数が187人で、一次審査件数が前年の8,377人から1万4,832人に増えるなかでも認定者数が伸びていないとし、認定されるべき人が十分に保護されていない状況が続いていると指摘している。

同協会は特に、ミャンマー出身者への保護が不十分だと強調した。2025年の難民申請者数は1,490人と過去最多だった一方、難民認定は9人、補完的保護の認定は58人にとどまったという。人道配慮による在留許可は451人、2025年末時点の緊急避難措置対象者は3万3,688人で、法的地位の安定を欠く状態が続いているとし、国際的な保護の流れとのずれを問題視した。

また、2025年の難民不認定者数は1万2,636人で、審査請求で認定されたのは4人、認容率は0.1％だった。同協会は、難民審査参与員の体制整備が進んでいないことに加え、「難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している」とされたB案件の類型化により、2025年のB案件が1,615人、全体の14.3％に急増した点も問題視している。B案件に振り分けられると在留資格の更新や変更が認められず、非正規滞在化のリスクが高まるとして、個別事情に基づく慎重な判断を求めた。

同協会は、ミャンマー出身者への上陸拒否や退去命令はノン・ルフールマン原則に抵触しかねないとも訴え、難民認定制度の改善を求めている。難民認定数の多寡だけでなく、審査の質や法的地位の安定性まで含めて制度を検証すべきだという問題提起であり、日本の難民保護政策の実効性を問う論点として今後の制度議論に影響を与えそうだ。