板橋区、ケアリーバーの自立を支援 家賃最大6年助成、居場所と相談窓口も

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この記事のポイント

1.東京都板橋区が、社会的養護経験者(ケアリーバー)に家賃、医療費、資格取得費などの助成と相談支援を提供している。
2.家賃等の助成は措置解除から最大6年間、自立準備の支度金は1人1回、上限20万円となっている。
3.2026年度は週3回程度の居場所事業を実施し、12月31日までふるさと納税型クラウドファンディングによる寄付を募る。

板橋区

東京都板橋区は、児童養護施設や里親家庭などで育った若者の自立を支える「社会的養護経験者(ケアリーバー)応援プロジェクト」を実施している。住居費、医療費、光熱水費、資格取得費用などの経済的な支援に加え、施設を離れる前からの生活相談、退所後に利用できる居場所の提供などを組み合わせた事業である。2026年度は週3回程度の居場所事業を実施するとともに、事業を支えるためのふるさと納税型クラウドファンディングを展開。寄付の募集期間は2026年10月3日から12月31日までとなっている。

ケアリーバーとは何か 施設を離れた後も続く支援

「ケアリーバー」とは、児童養護施設や里親家庭などの社会的養護を経験し、そこを離れて生活する人を指す。社会的養護は、保護者による養育が難しい場合などに、公的責任の下で子どもの生活や成長を保障する仕組みである。

施設などを離れることは、必ずしも生活上の課題が解消したことを意味しない。住まいの契約、日々の生活費、進学や就職、健康管理など、成人後の生活には多くの判断や手続きが伴う。家族から継続的に経済的支援を受けられる若者と比べ、社会的養護経験者は生活を始める際の条件が異なる場合がある。

国は2022年の児童福祉法改正を通じて、社会的養護経験者等への自立支援を強化した。2024年度には「社会的養護自立支援拠点事業」が制度化され、生活、就労、心理面などの相談支援や交流の場の提供が進められている。

この制度が重視するのは、施設を離れた時点で支援関係を終えるのではなく、必要なときに相談できる環境を確保することである。自立を、誰にも頼らずに生活することと同一視せず、本人が自分の生活を選択するための条件を整える考え方といえる。

家賃は最大72か月分 医療費や通信費も対象

板橋区のプロジェクトでは、生活の準備段階から自立後まで、複数の経済的支援を設けている。

自立準備の支度金助成は、1人につき1回限り、上限20万円。住宅を借りる際の敷金や礼金、家具・家電、日用品、食料品、就労・就学に必要な衣服などが対象となる。実際に支払った経費について助成する仕組みで、領収書などの保管が必要となる。請求できる期間は、原則として措置解除日から6年以内である。

家賃等助成は、措置解除の日から最大6年間、72か月分を上限とする。1~4年目は家賃、管理費、共益費などの実費に対して月額上限7万2,000円、5~6年目は対象経費の2分の1で月額上限3万6,000円となる。ただし、他の自立支援制度や生活保護などを受けた期間は、助成期間から差し引かれる場合がある。

医療費助成と光熱水費等助成は、それぞれ年間上限6万円。医療費では診療費や薬局調剤費のほか、眼鏡、コンタクトレンズ、カウンセリング、予防接種、一般用医薬品の購入費なども対象に含まれる。光熱水費等では電気、ガス、水道に加え、電話料金やインターネットなどの通信費も対象となる。

資格等取得支援では、就職や就労中に活用する見込みのある資格について、受験料、講習料、参考書代などの2分の1を、年間15万円を上限として助成する。資格取得を生活の安定や職業選択につなげることを想定した制度である。

居場所事業を週3回程度開催 LINEや電話で相談

経済的支援と並ぶ事業の柱が、相談支援である。

板橋区は2026年度から、区内で週3回程度の居場所事業を実施している。ボードゲームやゲーム機などを用意し、自由に過ごせる場所を提供するほか、生活や友人関係、将来に関する相談にも対応する。セミナーや食料品の配布を行う場合もある。

通常開催は火曜日、木曜日に加え、第1・3・5金曜日または第2・4土曜日を予定している。開催時間は原則午後1時から7時まで、土曜日は正午から午後6時まで。開催日や会場は変更される場合があるため、利用前に委託事業者へ確認するよう案内している。

相談支援を担うのは、一般社団法人Masterpiece(マスターピース)。日常生活の相談に加え、助成金の申請に必要な書類の作成支援などにも対応する。施設退所前の訪問事業では、生活相談や就労支援を通じて、退所後の生活に必要な知識や技能を身につけるための支援を行う。

このような支援は、経済的な困難だけでなく、相談相手が見つからないことや、制度を知っていても申請手続きを進められないことへの対応にもなる。生活上の問題が複数重なった場合に、相談できる相手がいることは、生活を立て直す選択肢を確保することにつながる。

助成には対象要件 相談支援は年齢条件が異なる

板橋区の助成対象には、区内の児童養護施設を退所した人、区内の里親委託を解除された人、板橋区が措置した児童で区外の施設や里親家庭などを離れた人が含まれる。

中学校卒業以降に板橋区子ども家庭総合支援センターの支援を受けていた人や、虐待経験がありながら公的支援につながらなかった区内在住者なども、一定の条件の下で対象となる。

助成金の交付には、継続して生活上の相談支援を受けられること、就労・就学していること、またはそれらに向けた意欲や目標があることなどの要件が設けられている。原則として措置解除時に18歳以上であることも条件の一つだが、相談支援はこの年齢条件に限定されない。18歳未満で自立を前提に措置解除される場合も、区は相談を受け付けている。

個別の事情によって利用できる助成が異なるため、申請を検討する人は板橋区子ども政策課やMasterpieceに確認できる。

若者の自立を地域で支える寄付の仕組み

板橋区は、プロジェクトへの寄付を募るため、2026年10月3日から12月31日まで、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施している。

ふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体が特定の事業を示して寄付を募集する仕組みで、通常の商品購入型クラウドファンディングとは異なる。個人による寄付は、制度上の要件に応じてふるさと納税の対象となる。

社会的養護経験者の自立支援は、住居や生活費の確保だけでなく、本人が進学や就職、生活のあり方を自ら選択できることとも関係する。国の制度に加えて、自治体が地域の支援団体と連携し、生活上の具体的な費用や相談の機会を提供することで、支援につながる入口を増やしている。

板橋区の「社会的養護経験者(ケアリーバー)応援プロジェクト」は、助成金の申請、相談支援、居場所の利用、寄付による協力という複数の関わり方を用意している。制度利用や寄付については、区の公式ページで詳細を確認できる。

出典

板橋区「社会的養護経験者(ケアリーバー)応援プロジェクト」
URL:https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kosodate/teate/oyakudachi/1043855.html

板橋区「社会的養護経験者(ケアリーバー)応援プロジェクト実施マニュアル」
URL:https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/043/855/r8manyuaru.pdf

こども家庭庁「令和4年6月に成立した改正児童福祉法について」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act

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人権ニュース編集部

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