長野県がカスハラ対策フォーラム　県内4会場で開催

長野県産業労働部は2026年8月4日から9月2日にかけて、職場のメンタルヘルスに関する「心の健康づくりフォーラム」を県内4会場で開く。テーマは「カスハラから心を守る―法改正を踏まえた実践的メンタルヘルス対策―」。企業の人事労務担当者や労働者に、職場のメンタルヘルス対策に関する知識を深めてもらうことを目的とする。

長野県の案内では、2026年10月に改正労働施策総合推進法の施行を控え、事業主によるカスタマーハラスメント対策が義務化されることを踏まえた内容としている。講演では、カスハラの基礎知識、法改正のポイント、実態、心理的影響、現場での具体的対応、メンタルヘルス対策を扱う。保健福祉事務所の保健師による「ゲートキーパー（自殺防止）講座」も併せて実施する。

開催日は、8月4日が県長野合同庁舎5階会議室、8月18日が県松本合同庁舎502会議室、8月21日が県上田合同庁舎6階講堂、9月2日が伊那市防災コミュニティセンター多目的ホール。時間はいずれも午後1時30分から午後4時まで。講師は独立行政法人労働者健康安全機構長野産業保健総合支援センターの産業保健相談員、辻正明氏が務める。

対象は、企業等の事業主、管理職、人事・労務担当者、従業員、県内に住みメンタルヘルスに関心のある人。参加費は無料。申込みは、長野県の「労働に関するセミナー（労働教育講座）開催情報」に掲載された案内チラシを確認し、各労政事務所へ行う。申込先は、北信労政事務所、中信労政事務所、東信労政事務所、南信労政事務所で、電話受付時間は平日午前9時から午後4時30分までとされている。

カスタマーハラスメントは、顧客や取引先からの暴言、威圧的要求、過度な謝罪要求などが、労働者の精神的負荷や離職につながる問題として扱われてきた。事業者側には、被害を受けた従業員を個人対応に追い込まず、相談体制、対応基準、管理職の判断手順を整える実務が必要になる。人権上の論点は、顧客対応の現場で働く人の尊厳と安全を守りながら、正当な苦情や要望との線引きをどう具体化するかにある。

今回の長野県のフォーラムは、法改正の説明にとどまらず、心理的影響と自殺防止のゲートキーパー講座を組み合わせている点に特徴がある。カスハラ対策を就業規則やマニュアル整備だけで終わらせず、従業員のメンタルヘルス、管理職の初期対応、地域の産業保健支援につなげる設計といえる。問い合わせ先は、長野県産業労働部労働雇用課労働環境係で、担当は平林氏、鷲尾氏。電話番号は026-235-7118。