人権教育及び人権啓発の推進に関する法律とは

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律とは、人権教育と人権啓発に関する施策を国や地方公共団体が総合的、計画的に進めるための法律です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。

1．人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の意味

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は、2000年に制定された法律です。略して「人権教育・啓発推進法」と呼ばれることもあります。

この法律は、人権の尊重に関する認識の高まりや、不当な差別などの人権侵害の状況を踏まえ、人権教育と人権啓発に関する施策を進めるために設けられました。

法律上、人権教育は「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」とされ、人権啓発は「人権尊重の理念を普及させ、理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」とされています。学校教育、社会教育、自治体の啓発事業、研修、広報活動などを考える際の基本となる法律です。

2．制度・法律との関係

この法律は、個別の差別行為を直接規制したり、罰則を設けたりする法律ではありません。国、地方公共団体、国民の責務を明らかにし、人権教育と人権啓発を計画的に進めるための枠組みを定める法律です。

国には、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務があります。地方公共団体にも、国との連携を図りながら、地域の実情を踏まえた施策を策定し、実施する責務があります。

この法律に基づき、政府は「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定します。また、政府は毎年、人権教育及び人権啓発に関して講じた施策を国会に報告することになっています。自治体が策定する人権施策基本方針、人権教育・啓発基本計画、人権週間の取組、職員研修、学校や地域での啓発事業も、この法律の考え方と関係しています。

3．人権上の論点

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の論点は、人権を特定の事件や紛争が起きた後の対応にとどめず、教育や啓発を通じて日常的に学ぶ対象として扱った点にあります。差別、いじめ、虐待、ハラスメント、インターネット上の人権侵害などは、制度による対応だけでなく、知識や理解の不足、偏見、固定観念とも関わります。

ただし、人権教育や人権啓発は、単なるスローガンや啓発行事にとどまると、実際の差別解消や相談支援に結びつきにくくなります。教材、研修、講演、広報を行う場合でも、対象となる人権課題を具体的に示し、相談窓口や制度利用につなげる設計が必要です。

この法律は、人権施策の入口を整える法律といえます。人権三法、障害者差別解消法、こども基本法、男女共同参画、外国人住民支援、インターネット上の人権侵害対策などを地域で進める際にも、人権教育と人権啓発をどのように実効性のある取組にするかが問われます。