相模原市は、「インクルーシブ・プログラム開発事業」に関する取組として、発達障害や知的障害のある若者の学びや交流を支える講座、セミナー、成果報告会などを案内している。市は「ともに学び ともに生きる さがみはら」リーフレットを作成し、障害の有無にかかわらず誰もがともに学び合える機会や場の重要性を市民に周知している。ページは令和8年4月7日に更新され、相模女子大学と連携したインクルーシブ生涯学習プログラムや、過去の成果報告会の情報も掲載している。
同事業では、学校卒業後の進路を「就労」だけに限定せず、同世代の若者と過ごすこと、学びを深めること、余暇を楽しむことの意味を重視している。相模原市は、啓発講座「人生ってなに？」「働くってなに？」「ずっと学ぶってなに？」を開催し、発達障害や知的障害のある若者、保護者、教員、支援者に対して、働くことと学ぶことの両面から社会参加を考える機会を設けてきた。これは、障害のある人の支援を学校教育や就労支援だけに閉じず、成人後の生活の質や地域参加まで視野に入れる取組である。
相模女子大学と連携するインクルーシブ生涯学習プログラムは、若者なら誰でも参加できるオープン形式のセミナーと、働いている発達障害や知的障害のある若者と大学生による固定メンバーのゼミ活動で構成されている。大学という場を活用し、専門的な学び、仲間との交流、自己理解、社会への発信を組み合わせている点に特徴がある。令和7年度には「大学で学ぶ楽しみ発見セミナー」が9月から11月にかけて開催され、令和8年1月31日には相模女子大学で成果報告会も行われた。
この取組の背景には、障害のある人の学びを、子どもの時期だけでなく、学校卒業後も継続して保障するという生涯学習政策の広がりがある。文部科学省も、障害のある人が生涯を通じて教育、文化、スポーツなどの機会に親しめるよう、教育、福祉、労働、医療などの施策を連動させる必要性を示している。相模原市の事業は、この国の方向性を地域で具体化し、地方公共団体、大学、当事者、支援者が協働して学びの場をつくる実践例といえる。
人権の観点から重要なのは、障害のある若者を「支援される側」としてのみ位置付けるのではなく、学びの主体、交流の主体、発信の主体として扱っている点である。障害者差別の解消や合理的配慮の推進は、窓口対応や施設整備だけで完結するものではない。学校を卒業した後も、自分の関心に基づいて学び、仲間と出会い、地域社会に参加できる環境があるかどうかが問われる。相模原市の取組は、発達障害や知的障害のある若者の社会参加を、福祉サービスの利用にとどめず、学びと交流の権利として捉え直す契機となる。
