1.長野県が9月4日、上田市のシナノケンシ株式会社本社で多様な働き方をテーマに企業見学会を開く。
2.定員20人、1社2人までで、社員の働きがいを高める制度や福利厚生、新社屋、社内交流を紹介する。
3.働き方制度は導入件数だけでなく、利用しやすさや職種間の格差が生じていないかまで見る必要がある。

長野県は9月4日午後2時から3時45分まで、上田市のシナノケンシ株式会社本社で「多様な働き方先進企業」の見学会を開催する。県内企業を対象とし、参加費は無料、定員は20人で1社2人まで。社員の働きがいを高める制度・福利厚生、新社屋、社内制度や社員交流の取組などを見学する。県の「令和8年度選ばれる職場づくり推進事業」の一環で、イーキュア株式会社が運営を担う。
働き方改革を人権・雇用の面から評価するとき、制度が「あるかどうか」と、従業員が「実際に利用できるか」は分けて考える必要がある。テレワーク、短時間勤務、休暇制度、福利厚生などを整備しても、特定の職種では利用できない、利用すると昇進や配置で不利になると受け止められている、といった状況があれば制度の効果は限定される。逆に、働き方の選択肢が実際に利用され、離職防止や仕事と家庭生活の両立につながっていれば、ディーセント・ワークの実務に近づく。
今回の見学会は、長野県自身が「制度を導入したが有効活用できていないと感じている企業」も対象としている。そのため、設備や福利厚生を見て自社に持ち帰るだけでなく、誰が制度を利用しているのか、管理職がどう運用しているのか、現場の社員からどのような反応があるのかまで確認できれば、単なる先進事例紹介とは異なる研修になる。
参加企業にとっての実務上の論点は、シナノケンシ株式会社と同じ制度を導入することではなく、自社の規模、業務、勤務形態に置き換えられる部分を見極めることにある。9月4日の見学会では、制度・福利厚生に加えて「社員交流」が見どころとして明記されており、制度設計と職場文化を切り離さずに学べるかが長野県事業の特徴となる。
長野県「多様な働き方先進企業の見学会を9月4日に開催」
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/280904press.html
ディーセント・ワーク
URL:https://jinken-news.com/glossary/decent-work/

