ビジネス 和歌山で土地差別防止へ三者協議 不動産業者が問われる「調べない・伝えない」実務
和歌山県、県宅地建物取引業協会、部落解放同盟県連が土地差別防止を協議。県が示す「同和地区か」との問い合わせへの対応と、不動産業者の実務を整理する。
ビジネス 司法・制度 土地差別事案で代理人弁護士を戒告 三重県条例の「説示」から懲戒へ
三重県内の土地差別事案をめぐり、代理人弁護士を東京弁護士会が戒告したと部落解放同盟が公表。三重県条例の説示制度と専門職の責任を整理する。
司法・制度 「部落探訪」削除新潟訴訟、2027年2月結審へ 所在地情報と人格的利益が争点
「部落探訪」削除新潟訴訟が2027年2月3日に結審する予定となった。被差別部落の所在地情報公開と人格的利益、表現の自由をめぐる争点を整理する。
教育 生活保護基準を再検証 子どもの体験・暖房費も対象
厚生労働省の生活保護基準部会が2026年10月6日、生活扶助基準と児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法を審議。子どもの体験や暖房費、社会参加を最低生活にどう反映するかを整理する。
司法・制度 部落差別解消推進法10年 禁止・救済規定をめぐる「理念法」の次の課題
2016年施行の部落差別解消推進法が10年を迎える。部落解放同盟の改正要求を手掛かりに、現行法に直接の禁止・救済規定がない構造とネット差別への対応を整理する。
ビジネス カスハラ対策義務化直後に三重県セミナー 企業に問われる「判断基準」の整備
三重県が11月17日にカスタマーハラスメント防止対策セミナーを開催。10月1日の法施行を踏まえ、企業に義務付けられた対策と、正当な苦情を排除しない判断基準を整理する。
日本 愛媛の児童虐待対応2,732件 児相は1,583件、身体的虐待80件増
愛媛県が2024年度の児童虐待相談対応件数を公表。県全体は2,732件に減少した一方、児童相談所では1,583件に増加し、身体的虐待や一時保護も増えた。全国統計と比較して背景を整理する。
国際 包括的反差別法のアジア連盟発足 直接・間接・交差差別を横断
アジア各地の市民社会組織が包括的反差別法のための連盟を発足。直接差別、間接差別、交差差別から、実効的な救済と独立した平等機関の必要性まで整理する。
ビジネス 特定技能外国人に日本語「B1」要件 2027年4月から適用へ
出入国在留管理庁が特定技能外国人の日本語能力「B1相当以上」の適用開始時期を公表。2027年4月からの対象者や申請手続、長期就労・家族生活への影響、日本語教育を担う企業の責任を解説する。
教育 奈良県、DV加害者の心理と責任を考える 被害者安全を軸に
奈良県が11月21日、DV加害者の心理と関係性を扱うセミナーを開催。心理理解を免責につなげず、国の加害者プログラムと被害者の安全確保から再発防止を考える。