国際 欧州議会で「送り返せ」連呼 アムネスティが人種差別を批判
EU送還規則の採決後、欧州議会の複数議員が「送り返せ」と連呼した。アムネスティは人種差別と外国人排斥の表れだと批判。最長24月の収容やEU域外の送還拠点を認める規則の人権上の論点を整理する。
国際 
教育 いじめ重大化防止を事例検討 東京で自治体・学校向けセミナー
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、東京・京橋で、自治体や学校関係者を対象とするいじめ重大化防止セミナーを開く。国の留意事項集と研修用事例集を使ったケース検討や、先着3団体の個別相談を行う。
教育 秋田県、LGBTQ理解促進セミナー 県内3会場で開催
秋田県は2026年7月26日、大仙市を主会場にLGBTQ理解促進セミナーを開く。かずにゃん氏の講演と企業、支援団体による対談を行い、大館市と五城目町にもサテライト会場を設ける。
教育 高知県、第53回部落差別強調旬間開始 ジブリ題材に講演
高知県は2026年7月10日から20日まで、第53回「部落差別をなくする運動」強調旬間を実施する。7月16日には高知市で、坂田良久氏による「ジブリで考える人権のはなし」を開き、定員500人、入場無料、申込不要で手話通訳にも対応する。
ビジネス SDGパートナーズ、企業サステナ人材講座開講 人権DDと救済も
SDGパートナーズは2026年9月から、企業や自治体の実務担当者を対象とする全10回の養成講座を開く。ビジネスと人権は、人権デュー・ディリジェンスと救済・苦情処理メカニズムの2回に分けて扱う。
福祉 徳島県、美馬市で里親制度説明会 「すだちファミリー」周知へ
徳島県が8月28日、美馬市地域交流センターで里親制度説明会を開催。里親制度の説明、里親体験談、希望者向け個別相談会を行う。
日本 大東市、人権文化センター2館の指定管理者募集
大東市が北条人権文化センターと野崎人権文化センターの4期目指定管理者を募集。両施設は人権啓発と地域福祉を担う隣保館機能を持つ。
国際 HRN韓国調査、毎日新聞に掲載 デジタル性暴力対策を比較
ヒューマンライツ・ナウの韓国デジタル性暴力調査が毎日新聞で紹介。報告書は、韓国の削除支援や被害者支援を整理し、日本の法改正と公的支援体制の整備を提言している。
教育 鹿屋市、同和問題啓発パネル展 イオンかのやで開催
鹿屋市が7月31日から9月3日まで、イオンかのやショッピングセンターで人権同和問題啓発強調月間のパネル展示を実施。部落差別をはじめとする人権問題への理解を促す。
ビジネス ビジネスと人権報告書を再改訂へ 法務省委託で入札
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書改訂業務の入札を実施。企業研修用教材を最新の行動計画に合わせて更新する。