日本 台東区、こどもの権利条例へ意見聴取
台東区が「こどもの権利アンケート」を実施。区内在住・在学・在勤の小学1年生から高校3年生相当のこどもと18歳以上の大人を対象に、令和9年4月施行予定のこどもの権利条例に向けた意見を募る。
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司法・制度 厚労省、労災6月速報を公表 死傷者数は4.5％増
厚生労働省が令和8年6月速報値の労働災害発生状況を公表。死亡者数は199人で減少した一方、休業4日以上の死傷者数は43,848人に増加。安全配慮義務の観点から企業実務上の論点を整理する。
司法・制度 愛知県、子どもの権利条例案で若者意見募集
愛知県が「子どもの権利に関する条例（仮称）」骨子案について、子ども・若者向け意見募集を開始。対象は県内在住のおおむね小学生から30歳未満まで。
国際 日本とウズベキスタン、育成就労MOC署名 送出機関の認定基準を明記
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁は、育成就労制度に関する協力覚書に署名した。送出機関の認定基準や本人保護、不当な費用徴収、人権侵害行為の禁止を整理する。
日本 上京人権ミニフェス2026、企画運営受託者を公募
京都市上京区役所は、「上京人権ミニフェスティバル2026」企画運営業務の受託者を公募型プロポーザル方式で募集する。委託金額は30万円以内、提出期限は2026年7月23日午後5時。
教育 大東市「ぬくもり」第39号発行 蓮池薫さん講演を巻頭特集
大東市は、人権啓発ネットワーク大東の機関誌「ぬくもり」第39号を公開した。巻頭では、5月9日にキラリエホールで開かれた蓮池薫さんの講演会を紹介し、北朝鮮による拉致問題、障がい、災害と人権、平和を扱っている。
日本 目黒区議会、ハラスメント防止研修 外部窓口運用後初の実施
目黒区議会は、令和8年度からの相談体制本格運用を受け、5月19日にハラスメント防止対策研修会を開催した。パワハラ、セクハラ、マタハラ、票ハラスメント、証拠記録の重要性を扱った。
教育 第73回四国地区人権教育研究大会、高松で開催へ
香川県教育委員会は、第73回四国地区人権教育研究大会を2026年7月2日・3日に高松市内で開催する。教職員や保護者、行政関係者ら約2,800名が参加し、同和教育、ハンセン病問題、進路保障、地域の教育力などを扱う。
司法・制度 ハンセン病対策協議会資料 医師不足・永続化を議題
厚生労働省は、令和8年度ハンセン病問題対策協議会の資料を掲載した。統一要求書では、在園保障、医師確保、社会復帰支援、公文書保存、療養所の将来構想などが扱われている。
ビジネス 女性技術者育成功労賞、7月募集開始 個人・組織を表彰
一般社団法人技術同友会は、第12回女性技術者育成功労賞の募集を2026年7月1日に開始する。女性技術者の育成、職場環境整備、キャリア形成支援などに成果を挙げた個人・組織を表彰する。