大阪府の人権相談6012件　相談できても「救済」に届くとは限らない

■117機関で6012件

大阪府が2025年度に府内の人権相談窓口などで扱った相談を集約したところ、総実件数は6,012件、総延べ件数は10,969件だった。対象は大阪府人権相談窓口2カ所と、市町村における人権に関する総合的な相談機関115カ所の計117機関で、回答率は100％。前年度は実件数6,340件、延べ12,267件だった。「実件数」は相談者数、「延べ件数」は相談回数を示すが、この二つを区別していない機関では同じ数を双方に計上している。

大阪府人権相談窓口だけを見ると実件数は548件で、人権課題別では「障がい者」102件、「職業・雇用」73件、「子ども」66件の順だった。対応状況では「助言・指導」が220件、「他機関紹介」が173件。その後の経過では、助言・情報提供などにより事案が解決したものが211件、専門相談機関等につないで対応したものが165件だった。

■相談へのアクセス自体に格差がある

ここで注意したいのは、6,012件が大阪府内で起きた人権侵害の総数ではないことだ。差別やハラスメントを受けても相談窓口を知らない人、加害者と同居していて自由に電話できない人、日本語で事情を説明しにくい人、障害によって一般的な相談方法を使いにくい人、自分が受けた扱いを人権問題だと認識できない人は統計に現れにくい。窓口が存在することと、実際にその窓口を使えることは同じではない。

大阪府人権相談窓口では電話のほか、メールやSNSでも相談を受けている。2025年度は府窓口の延べ相談1,663件のうち、電話が1,378件、メール144件、SNS102件だった。相談方法を複数用意することは入口を広げるが、それだけで救済が実現するわけではない。

■相談と救済の間にある距離

人権相談には、話を聴いて問題を整理する機能と、具体的な解決手段へつなぐ機能がある。後者が弱ければ、「相談はできたが状況は変わらない」という結果も起こり得る。法務省の人権侵犯事件調査救済制度でも、調査は関係者の任意の協力によって行われ、説示や勧告などの救済措置に強制力はない。事案によっては裁判、警察、労働行政、福祉、医療など別の制度を利用する必要がある。

この制度構造を踏まえると、大阪府の「他機関紹介173件」や「専門相談機関等で対応165件」は、単なる付随データではない。相談窓口が自ら解決できない案件を適切な機関へ接続できるかは、人権救済の実効性を左右する。

■「相談が減った」を成果にしない

2025年度の実件数は前年度より328件減った。しかし、相談件数の減少だけで府内の差別や人権侵害が改善したとは判断できない。相談制度の周知が進めば、潜在していた被害が表面化して件数が増える場合もあるからだ。

今後の検証では、相談者が必要な制度につながったか、相談後に同じ問題が繰り返されていないか、相談方法ごとに利用できない層が残っていないかを見る必要がある。大阪府の6,012件は「人権問題が6,012件あった」という数字ではなく、少なくとも6,012件が相談制度の入口まで到達したという数字として読む方が実態に近い。