国際 湾岸諸国、戦争関連表現で1000人超逮捕
アムネスティは、湾岸協力会議加盟国で戦争関連のオンライン表現に対する大規模弾圧が行われ、5月末時点で1,000人以上が逮捕されたと指摘した。戦時下の誤情報対策であっても、表現の自由への制限は明確性、必要性、比例性を満たす必要がある。
国際 
教育 滋賀県、人権相談リーフレット令和8年度版
滋賀県は、令和8年度版の人権相談窓口案内リーフレットを作成した。滋賀県人権相談ネットワーク協議会に参画する関係機関の相談窓口をまとめ、家庭、地域、職場で人権に関する悩みを抱えた人が支援先を探しやすくする。
教育 鳥取県、6月16日からハンセン病啓発パネル展
鳥取県は2026年6月16日から、県内各地で令和8年度ハンセン病問題啓発パネル展を開く。県は、国の強制隔離政策に従い「無らい県運動」を徹底してきた過去に触れ、元患者や家族への偏見・差別をなくすため、正しい知識と制度被害の歴史を伝える。
教育 鳥取県、6月23日に車いすバスケ体験教室
鳥取県教育委員会人権教育課は6月23日、伯耆町立溝口小学校で令和8年度障がい者スポーツ体験教室を開く。全国脊髄損傷者連合会山陰支部の福永幸男理事長による講演と、車いすバスケットボールの体験を通じ、障害理解と共生社会に向けた人権意識を育てる。
教育 堺市立中学校いじめ報告書、14行為認定 調査開始遅れも指摘
堺市いじめ重大事態調査委員会は、市立中学校の事案で14行為をいじめと認定し、希死念慮・自傷行為との因果関係を認めた。
日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
教育 千葉県教委、男性教諭を免職 生徒への児童生徒性暴力等で
千葉県教育委員会は2026年6月10日、公立中学校の男性教諭を免職処分とした。自校の女子生徒への児童生徒性暴力等を理由とする処分で、SNS等のやり取り禁止の厳格化も示した。
国際 シーライツ、海外ルーツの声を動画で発信へ
認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）は、「No ヘイト／Yes 共生～みんなでつくる海外ルーツ＆アライ動画プロジェクト」に取り組んでいる。海外ルーツの子ども・若者やアライの声をショート動画として集め、ヘイトや差別に沈黙しない関係づくりを進める。
ビジネス 愛知県、8月6日に協力雇用主セミナー
愛知県は2026年8月6日、名古屋市のウインクあいちで「協力雇用主」登録拡大セミナーを開く。中部矯正管区、名古屋保護観察所、愛知労働局と共催し、刑務所出所者等の雇用手続きや支援制度、事例を紹介する。出所者等の社会復帰と雇用機会の確保が論点となる。
教育 JST女性研究者賞、黒木祐子氏が最優秀賞
科学技術振興機構（JST）は、第5回「羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）」の受賞者を決定した。最優秀賞にはIntesa Sanpaolo AI Researchの黒木祐子氏が選ばれ、奨励賞2人、特別賞1人も発表された。若手女性研究者の表彰は、研究分野におけるジェンダー格差とキャリア形成支援を考える材料となる。