ビジネス 栃木県、カスハラ防止へ無料相談窓口と専門家派遣
栃木県は2026年6月12日から、カスタマーハラスメント防止対策に関する事業者向け相談窓口とアドバイザー派遣を開始する。
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教育 八代市、人権相談員だよりで「やさしい日本語」特集
熊本県八代市人権啓発センターは、人権相談員だより第3号で「やさしい日本語」を特集し、分かりやすい伝え方を紹介した。
国際 国連人権高等弁務官、米移民政策の見直し促す W杯前に警告
ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官は、2026年FIFAワールドカップを前に、米国の移民・治安政策の見直しを促した。
日本 東京都庁、世界難民の日にブルーライトアップ UNHCRの連帯呼び掛けに賛同
東京都は2026年6月20日の世界難民の日に合わせ、東京都庁第一本庁舎を国連カラーのブルーにライトアップする。
福祉 新居浜市、障がい者虐待防止センター周知 休日夜間も通報受付
愛媛県新居浜市が、障がい者虐待防止センターの通報・相談窓口を周知。えひめ権利擁護センター新居浜に設置し、平日、休日・夜間の連絡先を案内している。
教育 千葉県教委ハラスメント調査 児童生徒3,390人が被害感覚を回答
千葉県教育委員会が令和7年度ハラスメント等に関する実態調査を公表。児童生徒3,390人、職員710人がハラスメント等を受けたと回答し、県教委は相談窓口の周知や服務ガイドラインの活用を進める。
国際 IMADR国連人権アップデート 障害者の地域生活と制度的レイシズムを紹介
反差別国際運動（IMADR）が「国連人権アップデート No.41」を公開。障がい者の地域生活を支える包摂的インフラと、コロンビアのアフリカ系住民に対する制度的レイシズムを紹介した。
ビジネス 【コラム】農福連携を人権から考える 「働く場」か「安い労働力」か
農福連携は、農業の人手不足対策だけでなく、障害者等の働く権利、合理的配慮、工賃・賃金、地域参加に関わる人権課題として捉える必要がある。
司法・制度 名古屋市、6月23日に女性の権利ホットライン
名古屋市は2026年6月23日、愛知県弁護士会と共催で「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施する。令和7年度の女性のための総合相談は3,708件で、DV相談は1,069件、LINE相談は407件となり、相談方法の多様化が支援への接続を左右している。
福祉 三重県、低所得ひとり親世帯に2万円商品券
三重県は、県内の低所得のひとり親世帯約1万1,500世帯を対象に、児童1人につき2万円相当のデジタル商品券等を交付する。申請案内は6月10日以降に順次発送し、申請期限は8月31日。オンライン申請が難しい場合は郵送申請にも対応する。