司法・制度 那覇市、犯罪被害者等支援条例案への意見募集 11月24日まで
那覇市が犯罪被害者等支援条例案へのパブリックコメントを2026年11月24日まで実施。相談窓口、見舞金、居住・雇用支援などの内容と、犯罪被害者等基本法との関係、具体的な意見提出方法を解説。
司法・制度 
注目 世界メノポーズデー2026 慢性疼痛と女性の働く権利、法改正後の課題
2026年の世界メノポーズデーは「中年期の慢性疼痛」がテーマ。更年期症状による年間1.9兆円の経済損失、改正女性活躍推進法、えるぼしプラス認定、職場の休暇制度、プライバシー保護などを通じ、女性の健康と働く権利を検証する。
教育 富田林市でこどもの権利フェスティバル 新条例を遊びや発表で学ぶ
富田林市が2026年11月28日に「こどもの権利フェスティバル」を開催。大阪大谷大学の岡島克樹教授による講座、子どもたちの発表、体験ブースを紹介。7月施行の富田林市こどもの権利条例の背景も解説。
福祉 山形県、アクセシブルツーリズム研修会 最上・置賜で観光事業者向けに開催
山形県が2026年11月5日・6日に最上・置賜地域でアクセシブルツーリズム研修会を開催。只石幸夫氏の講演、宿泊施設の事例紹介、参加方法を紹介し、障害者差別解消法や合理的配慮との関係を解説。
教育 三重県、11月にいじめ防止強化月間 高校生やスポーツチームが地域で啓発
三重県教育委員会が2026年11月に実施するいじめ防止強化月間の取組を紹介。高校生やスポーツチームが参加する啓発活動の日程、三重県いじめ防止条例の背景、いじめ防止対策推進法との関係を解説。
司法・制度 日弁連、成年後見の市町村長申立てに全国基準提言 3か月の処理目安も
日本弁護士連合会が2026年10月16日、成年後見制度の市町村長申立てについて全国統一基準を提言。所得・資産による制限の見直し、3か月の処理目安、自治体への支援拡充を解説。2026年の改正民法や社会福祉法との関係、制度利用の相談先も紹介する。
教育 学校給食費の負担軽減から半年 「無償化」の地域差と子どもの食の権利
2026年4月に始まった学校給食費の負担軽減。横浜市は0円、西宮市は1食50円と対応に差が生じている。国の支援制度、給食の栄養水準、中学校や私立学校の扱い、食物アレルギー・不登校児童への支援を、世界食料デーを機に人権の立場から検証する。
日本 ジョイセフ、東京駅前で性教育と性暴力防止訴え SRHRの制度課題を提起
ジョイセフが2026年9月27日、東京駅前でSRHRと包括的性教育、性暴力防止を訴える街頭行動を開催。妊娠相談、外国人女性への支援、災害時の課題を解説。
ビジネス キリングループ初の人権レポート公表 委託先177社調査、フジテレビとの対話も開示
キリングループが初の人権専門レポートを公開。委託先177社を調査し14社に改善依頼。フジテレビジョンとの広告取引に関する人権デュー・ディリジェンスも開示した。
日本 部落解放同盟群馬県連、18町村へ差別解消施策を要請 県内35市町村に拡大
部落解放同盟群馬県連合会が18町村へ人権施策の推進を要請。県内35市町村を対象に条例制定、本人通知制度、就職差別防止、ネット上の差別対策など10項目を提起した。