福祉 大阪府、児童発達支援事業者を6カ月一部停止 不正請求985万円
大阪府は羽曳野市の児童発達支援事業所「ぶどうの家 このみ」に対し、不正請求を理由に指定の一部効力を6カ月間停止。通所実績のない児童の記録を作成し、約985万円を受領したと認定した。
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福祉 福祉 大阪府、7月の集中相談は社会的養護 施設・里親で育った人ら対象
大阪府人権相談窓口は、2026年7月の集中相談テーマを社会的養護とし、児童養護施設や里親で育った人、その家族等からの相談を受け付ける。
福祉 墨田区、曳舟「cafeさぶたけ」を心のバリアフリー応援隊で紹介
墨田区は、心のバリアフリー応援隊の登録事例として、曳舟のcafeさぶたけを紹介している。スロープやバリアフリートイレ、障害者施設商品の販売を通じ、地域の居場所づくりを進める。
福祉 新居浜市、障がい者虐待防止センター周知 休日夜間も通報受付
愛媛県新居浜市が、障がい者虐待防止センターの通報・相談窓口を周知。えひめ権利擁護センター新居浜に設置し、平日、休日・夜間の連絡先を案内している。
ビジネス 【コラム】農福連携を人権から考える 「働く場」か「安い労働力」か
農福連携は、農業の人手不足対策だけでなく、障害者等の働く権利、合理的配慮、工賃・賃金、地域参加に関わる人権課題として捉える必要がある。
司法・制度 名古屋市、6月23日に女性の権利ホットライン
名古屋市は2026年6月23日、愛知県弁護士会と共催で「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施する。令和7年度の女性のための総合相談は3,708件で、DV相談は1,069件、LINE相談は407件となり、相談方法の多様化が支援への接続を左右している。
福祉 三重県、低所得ひとり親世帯に2万円商品券
三重県は、県内の低所得のひとり親世帯約1万1,500世帯を対象に、児童1人につき2万円相当のデジタル商品券等を交付する。申請案内は6月10日以降に順次発送し、申請期限は8月31日。オンライン申請が難しい場合は郵送申請にも対応する。
日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。
福祉 鳥取で7月5日、同性婚と手話考える催し
鳥取で結婚の平等にYES！実行委員会は7月5日、鳥取大学米子キャンパスで、同性婚と手話をテーマにしたイベントを開催する。映画上映、ゲストトーク、手話講座を通じ、結婚の平等と誰もが参加できる社会を考える。