福祉 さいたま市、発達障害者地域支援マネジャーの相談事業を案内
さいたま市は、発達障害のある人を支援する事業所や学校、医療機関などを対象に、「発達障害者地域支援マネジャー」への相談事業を案内している。訪問コンサルテーションや連携支援を通じ、地域の支援力向上を図る。
人権ニュース編集部
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福祉 豊島区、障害福祉施策リーフレットを公表 医療的ケア児支援などを紹介
豊島区は、2026年度の障害福祉施策をまとめたリーフレットを公表した。重度障害者グループホーム整備や医療的ケア児支援、移動支援や福祉タクシー事業の拡充などを紹介し、支援制度の周知を図る。
ビジネス 【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】第７回 子ども・若者――企業活動はどこで子どもの権利に接続するのか
改定版「ビジネスと人権」行動計画が掲げる子ども・若者の人権課題を解説する。児童労働だけでなく、ネット利用、広告、性被害、若年就労、子育て支援まで含む広い論点を整理し、企業活動との接点を読み解く。
司法・制度 Colabo、買春処罰と支援策を提言 女性人権センター整備も報告
Colaboは、買春処罰と脱性売買支援を含む制度整備を求める政策提言と、女性人権センター建設プロジェクトの進捗を公表した。少女への性搾取の深刻化を踏まえ、支援拠点整備と実効性ある政策の必要性を訴えている。
ビジネス 北海道、カスタマーハラスメント防止特設サイトで条例・相談窓口を周知
北海道は、カスタマーハラスメント防止対策特設サイトで、無料相談窓口や条例、指針、事業者向けチェックシート、啓発ポスターなどを周知している。制度周知と現場対応の強化を通じ、働く人の就業環境保護を後押しする。
ビジネス 【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】第６回 外国人労働者――『選ばれる国』と企業責任
改定版「ビジネスと人権」行動計画が掲げる外国人労働者の論点を解説する。共生社会、適切な待遇、多言語相談、育成就労制度、地域社会との関係まで整理し、企業が担う責任と実務課題を読み解く。
国際 スーダン紛争長期化、避難する子ども500万人超 栄養不良リスクも深刻化
ユニセフは、スーダン紛争の長期化で500万人超の子どもが避難し、420万人が急性栄養不良に陥る恐れがあると発表した。教育や医療への打撃も深刻で、国際社会の継続支援が強く求められている。
福祉 日本財団と長野県、里親・特別養子縁組の促進へ連携協定
日本財団と長野県は、里親や特別養子縁組の普及・促進に向けた連携協定を締結した。QPIの国内初導入や乳幼児短期緊急里親事業、支援団体への助成などを通じ、家庭養育の拡充と全国展開可能なモデル形成を目指す。
福祉 世田谷区、認知症の基礎知識学ぶ講座を5月25日に開催
世田谷区は、認知症の基礎知識や症状、健康習慣、地域での備えを学ぶ無料講座を5月25日に開催する。会場はせたがやイーグレットホール集会室で、区内在住・在学・在勤者を対象に5月14日まで参加申込を受け付ける。
教育 東京都、親子で学ぶ無意識の思い込み体験イベントを8月開催
東京都は、アンコンシャスバイアス研究所と初めて連携し、小学生と保護者が無意識の思い込みに気づく体験型イベント「ハットニャール博士の研究所2026」を8月5日に日本科学未来館で開催する。保護者向け学習も強化し、子どもの可能性拡大を後押しする。