人身取引対策行動計画とは

人身取引対策行動計画とは、人身取引の防止、取締り、被害者保護、国際協力などを政府全体で進めるための政策計画です。現在の計画は、2022年12月20日に犯罪対策閣僚会議で策定された「人身取引対策行動計画2022」です。人身取引は、性的搾取、労働搾取、児童の搾取、外国人の在留上の不安につけ込む搾取などを含む重大な人権侵害であり、警察、出入国在留管理庁、法務省、外務省、厚生労働省、こども家庭庁など、複数の機関が連携して対応する必要があります。

1．人身取引対策行動計画の意味

人身取引対策行動計画は、日本政府が人身取引対策を総合的に進めるために定める計画です。人身取引は、単に人を売買する行為だけではありません。性的サービスの強要、労働搾取、児童の搾取、在留資格を利用した支配、借金による拘束、旅券の取上げ、暴力や脅迫など、複数の問題が重なって発生します。

行動計画は、こうした人身取引に対し、被害の予防、事案の認知、加害者の取締り、被害者の保護、相談・支援体制の整備、国際協力を組み合わせて対応するための枠組みです。警察による取締りだけでなく、出入国管理、労働行政、児童福祉、女性支援、外国人支援、医療、心理的ケア、通訳、民間支援団体との連携などが関係します。

現在の「人身取引対策行動計画2022」は、2014年の計画を改定して策定されました。政府は、人身取引を重大な人権侵害であり、深刻な国際問題でもあると捉えています。2026年1月の人身取引対策推進会議では、被害者数の増加傾向や社会的に注目される事案、手段の巧妙化を踏まえ、行動計画の改定に向けた作業を開始することが指示されています。

2．制度・法律との関係

人身取引対策行動計画は、個別の法律そのものではありません。政府が関係府省庁の施策を整理し、重点的に取り組む事項を示す政策文書です。ただし、刑法、出入国管理及び難民認定法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、労働基準法、職業安定法など、多くの法律の運用と関係します。

国際的には、人身取引議定書との関係が重要です。同議定書は、人身取引を防止し、抑止し、処罰するための国際的な枠組みを示しています。日本の行動計画も、人身取引議定書の考え方を踏まえ、搾取を目的とする人の獲得、移送、引渡し、収受などに対して、予防、処罰、被害者保護を進める構成になっています。

行動計画2022では、入国管理・在留管理の徹底を通じた防止、労働搾取を目的とする人身取引の防止、児童の性的搾取の防止、被害者の早期発見と保護、加害者の取締り、関係機関の連携、国際的な情報共有などが課題となります。外国人技能実習制度や特定技能制度の適正化、若年女性や児童への支援、SNSやインターネットを通じた搾取への対応も、実務上の論点になります。

人身取引対策は、政府内では人身取引対策推進会議などを通じて進められます。関係府省庁がそれぞれの権限に基づき、取締り、在留支援、労働監督、児童保護、被害者支援、国際協力を担います。行動計画は、これらの施策を横断的に結び付ける役割を持ちます。

3．人権上の論点

人身取引対策行動計画をめぐる人権上の論点は、被害者を処罰や排除の対象ではなく、保護と回復の対象として扱うことにあります。人身取引の被害者は、在留資格、借金、雇用契約、言語の壁、家族への送金、暴力や脅迫などにより、自由な選択を奪われている場合があります。表面的に働いている、移動している、契約しているように見えても、実際には搾取から逃れられない状態に置かれていることがあります。

外国人被害者の場合、在留資格の不安や退去強制への恐れから、被害を申告できないことがあります。児童や若年女性の場合、性的搾取や支配関係の中で、自分が被害を受けていると認識しにくい場合もあります。被害者を早期に発見するには、警察や入管だけでなく、学校、福祉、医療、労働相談、民間支援団体が、被害の兆候を把握できる体制を持つ必要があります。

人身取引対策では、取締りと被害者保護の両方が不可欠です。加害者や仲介者を処罰するだけでは、被害者の安全や生活再建は確保されません。安全な住まい、医療、心理的ケア、通訳、法的支援、在留に関する配慮、帰国または国内での生活再建支援などを組み合わせることが必要です。

人身取引対策行動計画は、人身取引を個別事件として処理するだけでなく、性的搾取、労働搾取、児童保護、外国人支援、貧困、ジェンダー格差を横断する人権課題として扱うための政府の基本方針です。2026年に始まった改定作業では、手段の巧妙化、SNSを通じた搾取、外国人労働者の脆弱性、児童・若年者の保護をどのように具体的施策に反映するかが問われます。