地域生活定着支援センターとは、高齢または障害などにより自立した生活を送ることが難しい刑務所出所者等を、福祉サービスにつなげるための支援機関です。刑務所、少年院、保護観察所、更生保護施設、福祉事務所、福祉施設、地方公共団体などと連携し、出所後の住まい、福祉サービス、医療、生活支援などの調整を行います。刑を終えて出所した人の社会復帰と、地域生活への定着を支える制度です。
1．地域生活定着支援センターの意味
地域生活定着支援センターは、矯正施設を退所する人のうち、高齢または障害などにより、出所後に自力で福祉サービスへつながることが難しい人を支援する機関です。各都道府県の区域で、保護観察所や福祉関係機関と連携しながら、出所前から出所後までの支援を調整します。
支援の対象となるのは、刑務所や少年院などから退所する人のうち、帰る場所がない、家族の支援を受けにくい、障害者福祉や高齢者福祉のサービスにつながれていない、といった事情を抱える人です。出所後すぐに住む場所や支援先がなければ、生活が不安定になり、孤立や再犯につながるおそれがあります。
地域生活定着支援センターの役割は、本人を福祉制度につなぐことにあります。障害者手帳、生活保護、介護保険、障害福祉サービス、医療機関、福祉施設、住まいの確保など、本人の状況に応じて必要な制度や機関との調整を行います。刑事司法と福祉をつなぐ窓口として、出所後の生活を支える仕組みです。
2．制度・法律との関係
地域生活定着支援センターは、厚生労働省の地域生活定着促進事業の中核を担う機関です。この事業は、高齢または障害などにより自立が困難な矯正施設退所者等が、地域で生活できるようにするため、司法関係機関と福祉関係機関が連携して支援するものです。
主な業務には、コーディネート業務、フォローアップ業務、相談支援業務などがあります。コーディネート業務では、矯正施設にいる段階から、出所後の帰住先や福祉サービスの利用を調整します。フォローアップ業務では、出所者を受け入れた施設や関係機関に助言を行います。相談支援業務では、本人、家族、更生保護施設、地方公共団体、福祉事務所などからの相談に応じます。
近年は、刑務所出所者だけでなく、刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等への支援も制度上の論点になっています。高齢や障害により自立した生活が困難な人について、釈放後すぐに福祉サービスを利用できるよう調整することは、再犯防止と地域生活支援の双方に関わります。
再犯防止推進法との関係も重要です。同法は、犯罪をした人などの円滑な社会復帰を促進し、再犯を防止するため、国や地方公共団体の責務、就労・住居・保健医療・福祉などの施策を定めています。地域生活定着支援センターは、そのうち福祉的支援を具体化する制度として位置付けることができます。
3．人権上の論点
地域生活定着支援センターをめぐる人権上の論点は、刑を終えて出所した人の中に、福祉的支援なしには地域で生活することが難しい人がいるという点にあります。高齢、知的障害、精神障害、生活困窮、家族関係の断絶などが重なると、本人が自力で行政窓口や福祉サービスにたどり着くことは容易ではありません。
出所後に住まいがない、医療を受けられない、福祉サービスにつながれない状態は、本人の尊厳を損ないます。刑を終えた後も、必要な支援から排除されれば、生活の再建は難しくなります。地域生活定着支援センターは、こうした人を刑事司法の対象としてだけでなく、福祉的支援を必要とする生活者として捉える制度です。
家族との関係にも注意が必要です。出所者の家族が本人を受け入れられない場合、そこには経済的事情、介護負担、過去の被害、地域での孤立などが関係していることがあります。家族に受入れを当然視すれば、家族側の生活や尊厳を損なうおそれがあります。地域生活定着支援センターによる福祉的な調整は、本人と家族を過度に一体化させず、それぞれの生活を守るためにも意味を持ちます。
地域生活定着支援センターは、犯罪をした人を特別扱いする制度ではありません。刑を終えた人のうち、高齢や障害などにより支援がなければ地域生活を維持できない人を、福祉制度につなぐための仕組みです。刑を終えて出所した人およびその家族の人権課題を考える際には、地域生活定着支援センターを、司法と福祉を接続する実務上の重要な制度として理解する必要があります。