障害者総合支援法とは、正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といい、障害のある人や障害のある子どもが、地域で日常生活・社会生活を営むために必要な福祉サービス、相談支援、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業などを定めた法律です。障害者差別解消法が差別の禁止や合理的配慮を扱う法律であるのに対し、障害者総合支援法は、障害福祉サービスを利用するための制度的な基盤に当たります。
1．障害者総合支援法の意味
障害者総合支援法は、障害のある人が地域で暮らすための支援を、公的制度として提供するための法律です。対象には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などにより支援を必要とする人が含まれます。
この法律に基づく支援には、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、施設入所支援などがあります。障害のある人が自宅で暮らす、外出する、働く、日中活動に参加する、グループホームで生活する、必要な医療や補装具を利用する、といった場面に関わります。
法律の前身は、平成17年に成立した障害者自立支援法です。その後、障害者制度改革や障害者権利条約の考え方を踏まえ、平成24年改正により現在の名称である障害者総合支援法となりました。制度名に「総合的に支援する」とあるように、単一のサービスではなく、生活全体を支える仕組みとして理解する必要があります。
2．制度・法律との関係
障害者総合支援法は、市町村を中心に、障害福祉サービスの支給決定、相談支援、地域生活支援事業などを行う仕組みを定めています。サービスを利用するには、原則として市町村に申請し、障害支援区分の認定やサービス等利用計画の作成を経て、必要な支援内容が決められます。
制度上の大きな柱は、自立支援給付と地域生活支援事業です。自立支援給付には、障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、補装具などが含まれます。地域生活支援事業は、市町村や都道府県が地域の実情に応じて実施する事業で、意思疎通支援、移動支援、日常生活用具の給付、相談支援などと関係します。
令和6年4月には、改正障害者総合支援法等の一部が施行されました。改正では、グループホームにおける一人暮らし等を希望する人への支援、一般就労中の障害者が一時的に就労系障害福祉サービスを利用できる仕組み、難病患者への登録者証の発行などが盛り込まれています。障害のある人の地域生活、就労、医療・福祉の連携を強める方向の改正といえます。
3．人権上の論点
障害者総合支援法の人権上の論点は、障害のある人がどこで、誰と、どのように暮らすかを選べるようにする点にあります。支援が不足すれば、本人が望まない施設入所、家族への過度な介護負担、外出や就労の制限、地域生活からの孤立につながります。障害福祉サービスは、単なる給付制度ではなく、本人の生活の自由を支える制度です。
本人の意思決定も重要です。サービスの種類や量、暮らす場所、働き方、日中活動、医療、外出支援などは、本人の生活に直接関わります。家族や支援者、行政が必要性を判断する場面でも、本人の意思を確認し、本人が理解しやすい方法で説明することが欠かせません。
障害者総合支援法は、障害のある人を保護の対象として囲い込むための法律ではありません。地域で暮らすための支援を整え、本人の自立と社会参加を支えるための制度です。市町村、相談支援専門員、障害福祉サービス事業者、医療機関、家族、地域の関係者が、本人の意思と生活実態に即して支援を組み立てられるかが、障害者総合支援法の実効性を左右します。