部落差別解消推進法とは、現在もなお部落差別が存在するとの認識に立ち、部落差別の解消を推進するための法律です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。
1．部落差別解消推進法の意味
部落差別解消推進法の正式名称は、部落差別の解消の推進に関する法律です。2016年12月16日に公布・施行された法律で、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
この法律は、部落差別を過去の問題としてではなく、現在もなお存在する人権課題として扱っています。特に、インターネット上で特定の地域や個人に関する差別的な情報が拡散されるなど、情報化の進展に伴って部落差別をめぐる状況が変化していることを踏まえている点に特徴があります。
法律の中心は、部落差別の解消に関する基本理念、国と地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査です。個別の差別行為に対する罰則を定める法律ではなく、国や地方公共団体が部落差別の解消に向けた施策を進めるための基本法的な性格を持っています。
2．制度・法律との関係
部落差別解消推進法は、部落差別の解消に関する施策を進めるため、国と地方公共団体の役割を定めています。国には、部落差別の解消に関する施策を講じる責務があります。地方公共団体には、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じるよう努める責務があります。
法律は、具体的な施策として、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を掲げています。相談体制の充実は、部落差別に関する相談に的確に応じるための体制を整えることを意味します。教育・啓発は、部落差別を解消するために必要な教育や啓発活動を行うことを指します。実態調査は、部落差別の解消に関する施策に資するため、国が地方公共団体の協力を得て行うものとされています。
この法律は、同和対策事業特別措置法など、かつての同和対策関係法とは性格が異なります。過去の同和対策関係法が地域改善や生活環境整備などの事業を中心にしていたのに対し、部落差別解消推進法は、差別の解消、相談、教育・啓発、実態把握を中心に据えています。そのため、自治体の人権施策、学校教育、職員研修、企業研修、インターネット上の差別情報への対応と深く関係します。
3．人権上の論点
部落差別解消推進法の人権上の論点は、出身地や家系に関する差別が、結婚、就職、地域生活、インターネット上の名誉やプライバシーに影響を及ぼす点にあります。本人の能力や人格とは関係のない属性を理由に、不利益な扱いや排除、忌避が行われることは、個人の尊厳を傷つける人権問題です。
特に、インターネット上の部落差別は、従来の差別事象とは異なる広がり方をします。地名、住所、個人情報に結びつく情報、差別的な書き込みが検索や転載によって残り続ける場合、被害は一時的なものにとどまりません。削除要請、相談支援、教育・啓発、再発防止の取組を組み合わせて対応する必要があります。
一方で、部落差別解消推進法には罰則や独立した救済機関の設置規定はありません。そのため、実際の被害救済は、法務省の人権相談、自治体の相談窓口、学校や職場での対応、インターネット上の削除依頼、民事上の法的手続など、複数の制度を組み合わせて行われます。
この法律を理解する際には、部落差別を過去の歴史問題としてのみ扱うのではなく、現在の相談、教育、啓発、インターネット対応に関わる制度として読む必要があります。自治体や学校、企業が部落差別を扱う場合には、差別を助長しない表現に注意しながら、問題を見えなくしない教育・啓発の設計が求められます。