司法・制度

「放送禁止歌」は誰が決めたのか 要注意歌謡曲制度と表現の自由

「放送禁止歌」は本当に国が禁止した歌だったのか。民放連の要注意歌謡曲制度の成立と1983年の廃止、1987年の一覧表消滅をたどり、表現の自由、検閲、差別表現と放送倫理の関係を解説する。
日本

奈良県の児童虐待相談1682件 支援対象6816人、保護の過程にも子どもの権利

奈良県が2025年度の児童虐待相談状況を公表。児童相談所1,682件、市町村3,082件、支援・見守り対象6,816人。数字の違いと継続支援を整理する。
福祉

鳥取県、就労継続支援B型「まほろば」を3カ月受入停止 指定更新時の虚偽誓約で行政処分

鳥取県が境港市の就労継続支援B型「まほろば」に新規利用者の受入停止処分。障害者総合支援法の指定制度と利用者への影響を整理する。
福祉

岩手県、HIV陽性者の在宅医療・介護研修 岩手医大で訪問職を受入れ

岩手県がHIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護を支える実地研修の受講者を募集。岩手医科大学附属病院で訪問看護師・訪問介護職員らがHIV看護・ケアを学ぶ制度の背景を解説する。
司法・制度

松山市、いじめ重大事態報告書を公表 不登校後の支援対応にも課題

松山市教育委員会が市立小学校のいじめ重大事態調査報告書を公表。いじめ認知後の学習支援、謝罪、保護者への説明で指摘された課題と、全国1,405件の重大事態の制度的背景を解説する。
注目

無らい県運動 住民通報と警察協力で進んだ患者隔離

無らい県運動とは何だったのか。1929年ごろから行政、警察、地域住民が患者発見と療養所への隔離に関与し、戦後も継続した。長野県の住民聞き込み、愛知県の未収容患者305人、2024年度意識調査から差別形成の過程を解説する。
ビジネス

兵庫県、性的マイノリティが働きやすい職場へ 企業研修10月27日

兵庫県が10月27日に企業向け「多様な性を尊重する職場づくり研修会」を開催。性的マイノリティが働く職場での課題を、ハラスメント対策や企業事例、当事者の声から整理する。
教育

奈良市、弁護士と学ぶ「法律と人権」 職場・家庭の問題を生活から考える

奈良市と奈良市国際女性交流協会が11月14日に「法律と人権」をテーマとする市民講座を開催。弁護士が職場、家庭、地域の事例を解説し、男女共同参画社会基本法との関係を整理する。
ビジネス

甲府市、企業向け多文化共生セミナー 山梨の外国人労働者1万3732人

甲府市が企業向け多文化共生セミナーを11月2日に開催。山梨県内の外国人労働者1万3,732人という雇用状況とあわせ、外国人材が働く職場での情報伝達や雇用管理を整理する。
教育

富山市人権フォーラム、副島淳さんが「違い」を語る 11月25日

富山市が2026年11月25日に八尾コミュニティセンターで人権フォーラムを開催。副島淳さんが「多様性のある社会」をテーマに講演する。市の人権教育・啓発基本計画との関係も解説。