男女共同参画社会基本法とは

男女共同参画社会基本法とは、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に参画する機会を確保し、共に責任を担う社会の形成を進めるための法律を指す言葉です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。

1．男女共同参画社会基本法の意味

男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に進めるための基本法です。1999年6月23日に公布・施行されました。

同法は、男女共同参画社会を、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、政治的、経済的、社会的、文化的利益を均等に享受し、共に責任を担う社会として定義しています。

この法律の中心には、男女の人権の尊重があります。性別による差別的取扱いを受けないこと、個人として能力を発揮する機会が確保されること、固定的な性別役割分担にとらわれずに活動を選択できることが、男女共同参画社会を考える基礎になります。

男女共同参画社会基本法は、女性だけを対象にした法律ではありません。女性も男性も、性別にかかわらず、家庭、職場、学校、地域、政治、行政などのあらゆる場で、個性と能力を発揮できる社会を目指す法律です。

2．制度・法律との関係

男女共同参画社会基本法は、男女共同参画政策の基本的な枠組みを定める法律です。基本理念として、男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を掲げています。(gender.go.jp)

国には、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務があります。地方公共団体には、国の施策に準じた施策や、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務があります。国民にも、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野で、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めることが求められています。

同法に基づき、政府は男女共同参画基本計画を定めます。男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会の形成を進めるための基本的な方針や具体的施策を示すもので、国や自治体の男女共同参画施策の土台になります。

男女共同参画社会基本法は、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、配偶者暴力防止法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律などと関係します。雇用、家庭生活、政治参加、DV防止、女性支援、ワーク・ライフ・バランスなどを横断的に支える基本法として位置づけられます。

3．人権上の論点

男女共同参画社会基本法の人権上の論点は、性別によって生き方や役割、社会参加の機会が制限されない社会をどう実現するかにあります。法律上は男女平等が保障されていても、職場、家庭、地域、政治の場で固定的な性別役割分担が残れば、実際の選択肢は狭められます。

たとえば、女性は家事や育児を優先すべきだ、男性は長時間働いて家計を支えるべきだ、管理職や政治は男性に向いている、といった考え方は、本人の意思や能力に基づく選択を妨げる場合があります。こうした慣行は、就労継続、昇進、賃金、政治参加、育児・介護、地域活動に影響します。

この法律は、男女共同参画を単なる女性支援や労働政策に限定していません。家庭生活と職業生活の両立、政策決定過程への参画、社会制度や慣行の見直し、国際的な男女平等の流れとの接続を含めて、社会全体の仕組みを点検することを求めています。

男女共同参画社会基本法を理解する際には、性別に基づく差別をなくすことに加え、制度や慣行が結果として誰かの選択を狭めていないかを見る必要があります。自治体の男女共同参画計画、企業の女性活躍推進、男性の育児参加、DV防止、ハラスメント対策、審議会等への女性登用を考えるうえでも、この法律は基本的な参照軸になります。