教育 全国学生調査に33万人超が回答 外国語能力の習得実感は4割
文部科学省が2026年10月9日、33万6,571人が回答した全国学生調査の結果を公表。授業への評価は約91％と高い一方、外国語能力の習得実感は40％、長期インターンシップ未経験は77％だった。学生の学習機会と大学教育の質を検証する。
教育 
教育 港区リーブラでパープルリボン運動2026 デートDVと性暴力の防止、被害者支援の課題
港区立男女平等参画センター「リーブラ」がパープルリボン運動2026を実施。デートDV防止講座や展示を通じ、女性への暴力防止、性的同意、改正配偶者暴力防止法、被害者支援と相談制度を解説する。
司法・制度 日本、国連人権理事会に166票で再選 2027年から7期目、国内の人権課題も問う
日本が2026年10月13日の国連総会で166票を獲得し、2027年から国連人権理事会の理事国に再選。無競争選挙への批判、2023年の対日人権勧告300件、国内人権機関の設置問題を検証する。
司法・制度 愛媛県が人権啓発講座 犯罪被害者の二次被害と里親制度から考える当事者の権利
愛媛県が犯罪被害者の二次被害防止と里親制度をテーマに人権啓発講座を開催。2026年の多機関連携支援体制、犯罪被害者等基本法、里親家庭への支援、子どもの意見表明について解説する。
日本 北海道で児童虐待防止講演会 児童養護施設経験者が語る社会的養護と子どもの権利
北海道が児童養護施設経験者のブローハン聡氏による児童虐待防止講演会を開催。児童虐待相談22万3691件という状況を踏まえ、社会的養護、意見表明支援、施設での権利保障、退所後の自立支援を解説する。
国際 高槻市で外国人労働者・移民の人権講演会 257万人時代の雇用と育成就労制度
高槻市で朴一氏による外国人労働者と移民の人権講演会を開催。外国人労働者257万人という現状と2027年開始の育成就労制度を踏まえ、雇用条件、転籍の自由、経済への影響、差別防止を解説する。
ビジネス 三重県が企業向けLGBTQ研修 理解促進から職場制度の改革へ
三重県が2026年12月と2027年2月に企業向けLGBTQ研修を開催。県条例とパートナーシップ宣誓制度を踏まえ、福利厚生、就業規則、アウティング防止、プライバシー保護などの実務課題を解説する。
日本 卵子凍結に国が上限20万円助成 自己決定支援と長期調査の仕組み具体化
こども家庭庁が2026年10月14日、卵子凍結モデル事業の動画教材や調査項目を公開。最大20万円の助成条件、本人の意思決定支援、医療情報の収集、東京都の先行制度との違いを整理し、生殖に関する自己決定権を考察する。
教育 尾道市で第39回人権講演会 川村エミコ氏の講演から考える自己肯定感と差別
尾道市で第39回人権講演会を開催。川村エミコ氏の講演と全国中学生人権作文コンテスト表彰式を通じ、自己肯定感、差別やいじめへの対応、人権教育の成果、学習機会の保障を考える。
ビジネス 三重県桑名市でカスハラ対策研修 防止措置義務化と企業が守るべき労働者の権利
三重県が桑名市でカスタマーハラスメント対策研修を開催。2026年10月施行の改正労働施策総合推進法、企業の防止措置義務、正当な苦情との区別、合理的配慮との関係を解説する。