大阪市、障がい児通所支援事業所の性被害防止設備に補助　補助率4分の3

大阪市は2026年4月1日、「令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」の実施を発表した。障がい児通所支援事業所が性被害防止のために導入する設備等を費用補助する制度で、補助基準額は10万円、補助率は4分の3となっている。

こども家庭庁が推進する放課後等デイサービスなどにおける性被害防止対策の強化を受け、各自治体が独自の支援措置を整備する動きが広がっている。

詳細な申請手続きは大阪市福祉局のウェブサイトで確認できる。