司法・制度 2025年の難民認定は11,298人、前年比8.7%減 補完的保護は75.6%の大幅減
出入国在留管理庁は2026年3月27日、令和7年（2025年）における難民認定者数等の統計を発表した。難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人（8.7%）減少した。
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国際 4カ国の若者40名がインドネシアで連帯 ハンセン病差別のない未来へ誓い
笹川保健財団は2026年4月3日、インドネシア・マカッサルで開催されたハンセン病問題に関するグローバルフォーラムの報告を公表した。フォーラムには4カ国から約40名の若者が参加し、ハンセン病による偏見と差別の解消に向けた取り組みを誓い合った。
司法・制度 東京都、外国人従業員向け研修助成金の令和8年度募集を開始 ウクライナ避難民の就労も対象
東京都は2026年4月8日、「令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の受付を開始すると発表した。都内の外国人労働者は令和7年10月末時点で約65万人と過去最多となっており、日本語教育などを通じた定着支援の需要が高まっている。
国際 世界の子ども5人に1人が武力紛争下に ユニセフ事務局長「教育は命を守る」
ユニセフは2026年2月26日、世界の子どもを取り巻く武力紛争の現状を報告した。世界の子ども5人に1人が武力紛争下の国々で暮らしており、教育を受ける権利が脅かされている。ユニセフ事務局長は「教育は命を守り、人生を変えるものだ」と訴えた。